« 2004年4月11日 - 2004年4月17日 | トップページ | 2004年4月25日 - 2004年5月1日 »

2004.04.24

三菱自動車騒動・中間のまとめ

昨日の三菱自動車騒動について新聞記事を調べてみた。

まず、社説で扱っているのが主立ったところで、日経読売朝日東京毎日の5紙を見つけた。さらに記事として比較的メジャーなとこで、日経、日刊工業、東京、読売が2つ、毎日が3つ、ロイターといったところで、記事数で8で社説と合わせると実に13の記事が出ている。

客観的な事実としては、日本時間の23日(金曜日)の早朝6時頃に、ドイツからの一報としてダイムラー・クライスラー社の監査役会がシュレンプ社長の三菱自動車支援のために資金を提供するという決定を破棄し、追加投資はしないと発表したことから始まった。

このために、東証は「事実確認のため」として三菱自動車株を一時取引停止にした。その後、13時15分に取引は開始されたが、売り一方であったために値幅制限である80円安まで下がり、14時30分にはストップ安。比例配分で23日の取引は終了した。

この間、ダイムラー・クライスラーがいわば三菱自動車を放り出したわけであるから、他の三菱グループの動向についても注目が集まったが、さしたる発表の無いまま、三菱グループ株もそれぞれ下げて、結果的に三菱重工、三菱東京フィナンシャルグループ、三菱商事が揃って値下がり率ランキングの20位までに登場してしまった。

一方、ドイツ・フランクフルト市場などではダイムラー・クライスラー株は上昇した。

その後、読売新聞の記事報道などでは、三菱グループが自力再建の計画を1ヶ月以内に策定すると伝えられたが、もともと三菱グループとしては、7500億円の投資計画の内、約3000億円ぐらいを調達する予定とされていたのであって、金額を大幅に変えることは無理ではないだろうか?
ここらについての詳細な内容は毎日新聞の記事が細かいところまで書いているが、その内容そのままであればすでに再建が云々という段階では無いのでは?という感が強い。

そもそも、ダイムラーのシュレンプ社長は、アメリカで苦況に陥っていたクライスラーの買収など、積極拡大策として体力の無い自動車会社に投資してきた。日本に対しては、主にトラック部門の特に中国での拡大のためにトラックを生産しているメーカを求めていたわけだが、日野はトヨタ、いすゞはGM、日産ディーゼルはルノー、ということで三菱(ふそう)しか残っていなかった、そのために三菱自動車に出資したが、ふそうがハブ問題を起こしたことで、三菱自動車としても、抵抗無くふそうを別会社にし、さらに株式をダイムラーに譲渡して、縁を切った。これによってダイムラーの本来の目的は達成出来たわけで、乗用車部門である三菱自動車に資金を投入する理由が無くなった。よって株主も説得できない。ということになったのだろう。
さらにシュレンプ社長の拡大路線そのものについて株主から猛反対があって、ちょっとでも問題が動けば、とても4000億円もの投資が了解されるという状況でもなかった。つまりは、三菱グループの読みそこねということになるのだろう。

4月 24, 2004 at 01:14 午後 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2004.04.23

三菱自動車その4

14時30分三菱自動車(7221)は241円のストップ安になった。

4月 23, 2004 at 02:33 午後 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)

三菱自動車その3

>東証は三菱自動車を取引停止にしている。

は午前中の情報であった。
その後、12時52分に東証より「13時15分より取引を再開する」と発表があった。

22日(前日)の終値は321円であった、4月13日に350円を付けたのが2003年以来の最高値であった。
13時35分現在、売り1427万株、買い69万株と一方的に売り浴びせられて売り気配のままである。
値幅制限は80円なので、241円でストップ安となる。

4月 23, 2004 at 01:40 午後 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (1)

三菱自動車その2

ロイターは
ダイムラー・クライスラーが三菱自動車への投資から撤退と報じた。

これにより、ダイムーラー・クライスラーが保有する三菱自動車の保有株37%を売却する計画であるとのこと。
ダイムラー・クライスラーでの会計上の処理は保有株を「非継続事業」として扱う。

三菱自動車の再建策は7000億円の増資に掛かっていたのだが、それ以上に有力メーカーの支援がなければ事業継続は不可能だと思う。ここに来て、ダイムラー・クライスラーが保有株を売却するということは、自動車メーカーとしても縁を切るといことで、いまさら他にダイムラー・クライスラーを上回る企業グループが出てくるとは思えないから、これは本当に終わりになるかもしれない。

4月 23, 2004 at 10:31 午前 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)

速報・ダイムラー・三菱自動車に出資せず

ダイムラー・クライスラーは三菱自動車に出資(合計7000億円の予定だった)をしないことを決定し、現在の保有株について売却の可能性が出てきた。
東証は三菱自動車を取引停止にしている。
三菱グループも再建から手を引くかもしれない。
今日は、三菱自動車について目をはなせない。

4月 23, 2004 at 09:15 午前 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (3)

2004.04.21

ふそう・のハブ問題・続報

日経新聞より「三菱ふそう「前輪ハブのリコール届けに一部誤り」

三菱ふそうトラック・バスの堀道夫新会長とビルフリート・ポート社長(45)は21日の記者会見で、前輪ハブ(車軸とタイヤをつなぐ部品)のリコール(無料の回収・修理)届けに一部誤りがあり、22日に国土交通省に修正報告すると発表した。リコール判断の遅れについて「ハブ破損の原因追及が不十分で、安全面の配慮に欠けた」とあらためて謝罪した。

三菱ふそうは3月、バスやトラック計約11万2千台をリコール。しかし、その後の調査で、この中に輸出用トラック約4千台が入っていた一方、本来含めるべきトラック約200台が漏れていたことが分かった。それぞれの除外と追加の手続きをする。トラックの型式コードは複雑で、カウントミスがあった。輸出用は輸出した各国でリコールを届ける。リコールが1992年の最初のハブ破損から10年以上も遅れた点について、堀会長が「2、3回の調査の度に整備不良が原因との結論になっていた。安全、品質に対する感覚が鈍かった」と述べた。


ふそうのハブ問題については、誤作(不良部品を製造)を11ヶ月気づかなかった上に、気づいてからも「壊れたら交換すればよい」という体制であったことなどが報告されている。
だいたい、なんで放置された誤作情報が残っていたのか?言うまでもなく現場レベルは重大な問題として扱ったから記録が残っていたわけだ。
それが、対外的に「壊れれば交換すればよい」という話しにしたのは、現場や技術者ではなくて管理職であろう。
その一方で、前会長は「リコール問題として上がってこなかった」と言っている。
現場は情報を出した、トップは受け取っていない。
つまり間に入った管理職が情報を止めたことになるが、その理由を想像してみると、トップが積極的に情報をくみ取るという姿勢に無かったからだろう。
どんな会社でも同じことだが、一番イヤな情報こそトップが知っておかねばならない情報である。それを「イヤなことは持ってくるな」といった姿勢がトップにあれば、会社の情報網はその瞬間に死んでしまう。
ようするに、ふそうは社内情報の面から見るととっくの昔に死んでいたと言える。

4月 21, 2004 at 10:24 午後 もの作り | | コメント (0) | トラックバック (0)

アラン・ケイ氏がチューリング賞受賞

INTEENET Watch より「アラン・ケイ博士、“PC業界のノーベル賞”「チューリング賞」受賞

アラン・ケイ博士らが開発したプログラミング言語「Squeak」のWebサイト「Squeakland」は、米Association for Computing Machinery(ACM)によって、アラン・ケイ博士が2003年の「チューリング賞」に選出されたと発表した。

チューリング賞は、ACMが主催する計算機科学の分野で最も権威のある賞。英国の数学者アラン・チューリング氏の名前を取っており、“コンピュータ業界のノーベル賞”と言われている。ケイ博士の受賞理由としては、オブジェクト指向のプログラム言語「Smalltalk」開発をリードしたことや、“パーソナルコンピュータの父”としての貢献が認められたという。

チューリング賞の審査委員である、ゲーリー・チャップマン博士は、「ケイ博士は、GUIやウインドウ表示といった“ユーザー中心”のコンピューティングをSmalltalkで目指した。また、彼の提唱した、紙のように利用できるという“Dynabook”思想が、PCにおける革新の知的基盤になり、Macintoshのスタイリッシュな外観や、WindowsのグラフィカルなOSに結びついている」と述べている。

チューリング賞の授賞式は、2004年6月5日に米国・ニューヨークのPlaza Hotelで行なわれる予定だ。


アラン・ケイ氏がチューリング賞を受賞するというのは当然だと思うし、むしろまだ受賞していなかったのか、と驚くくらいである。
現代のコンピューターは僅かな偉人のアイデアと多数のエンジニアによって作られて、ほとんど全世界の人たちによって使われている事実は大変なことであると思う。
それにしても「PC業界のノーベル賞」は無いと思うぞ。チューリング賞はコンピュータ全体の賞であるし、アラン・ケイ氏の業績は別にPC専用ではないだろう。

4月 21, 2004 at 09:59 午後 海外の話題 | | コメント (0) | トラックバック (0)

ムバラク大統領がアメリカ非難

CCNより「「今までにない対米憎悪」ムバラク大統領

訪仏中のムバラク・エジプト大統領が20日付仏紙ルモンドの会見で、米政府のイラクやパレスチナ政策のせいで「アラブ世界において、米国に対して今までにないほどの憎悪が沸き起こっている」と強く批判した。大統領は19日、パリでシラク大統領と会談している。
ムバラク大統領は、米国への憎しみがアラブ世界で高まっている原因は、米政府がイスラエルを支援しているからだと指摘。特にイスラエルがイスラム原理主義組織ハマスの指導者ヤシン師とその後継者ランティシ氏を相次いで殺害したのを機に、親イスラエル政策を続ける米国への怒りが噴出したという。

「シャロン首相は米国が何も言わないのをいいことにやりたい放題だ。武装ヘリや戦闘機を持つイスラエルが、それを持たないパレスチナ人を殺害している。何と不当なことかと、人々は感じている」と述べた。
イスラエルがヤシン師ら殺害を「自衛権の行使」と主張しているのに対し、ムバラク大統領は同事件がガザ地区を不安定にするだけだと懸念を表明。

イラクについては「初めは米国が自分たちを助けてくれると思っていた人もいた。米国への憎悪などかった。だが、現在では(イラク国民は)米国を敵視している。米国もそれに気づいている」と言明し、ガザやイラクの情勢悪化は米国のためにもイスラエルのためにもならないと苦言を呈した。
大統領はさらに「絶望と不公平の思いは、アラブ地域だけにとどまらない。米国とイスラエルは中東だけでなく、世界中で脅威にさらされるだろう」と話した。


この時期にフランスでそれも新聞向けに発言するとは、ムバラク大統領健在という印象を強く与える。
とは言えこの発言は、今の時期は「誰が言い出すか」状態であったわけで、ムバラク大統領の発言ではアメリカも石油価格問題でそうそう強硬に反発も出来ないだろうから、けっこう微妙な雰囲気になったというべきだろう。

4月 21, 2004 at 09:31 午後 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2004.04.20

BSE「全頭検査は効果が乏しい」?

日経新聞より「スイスのBSE専門家「全頭検査は効果乏しい」

政府の食品安全委員会は20日、BSE(牛海綿状脳症、狂牛病)問題に関する講演会を都内で開いた。BSE専門家のウルリッヒ・キム元スイス連邦獣医局長は、「日本が取り組む全頭検査は効果が乏しく、特定危険部位(SRM)の除去に力を入れるべきだ」と指摘したのに対し、消費者団体などは全頭検査を続けるべきだと反論した。

食品安全委はBSE対策の全頭検査を見直す方向で作業を進めている。キム氏は米政府にBSE対策の強化を勧告した国際専門家委員長も務めた世界的な権威。日本の安全対策としては、消費者の不安感を考慮して「生後20カ月以上の牛に限った検査を1~2年間の暫定措置として実施してもいい」と提案した。講演会に参加した消費者団体からは「全頭検査は牛肉の安心感を消費者に与える効果があり続けてほしい」と反対の意見が出た。食品安全委はこうした議論を踏まえ、農水省などに全頭検査の見直しを勧告するかどうかを判断する。

どうも今ひとつ議論がかみ合ってないのではないか?
「特定危険部位の除去に力を入れるべきだ」という指摘は、どこに向けた発言なのだろう?
日本において特定危険部位の除去が不十分であるという指摘なのか、日本が輸入する先の国の作業状況を指すのか?
全頭検査しないで、特定危険部位の削除が十分であるという証明が出来るのだろうか?それとも危険の確率とコストの比較の問題なのだろうか?
食品安全委員会は、すべての議論について詳細に公開するべきだ。
決定するのは国民である。

4月 20, 2004 at 11:37 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (1)

固定電話の加入権料7万2千円を廃止すると言うが

IT Pro より「電話加入時の負担金を廃止へ,総務省と東西NTTが検討開始

東西NTTと総務省が、固定電話を新たに導入する際にユーザーが支払う7万2000円、いわゆる「施設設置負担金」の廃止に向けて動き出した。
廃止議論の背景には、初期導入費である施設設置負担金7万2000円が諸外国に比べて極めて高いということがある。負担金が不要なメニューも投入したが、そもそも「戦後復興時に電話をいち早く整備するための制度だった」(総務省幹部)という事情もある

電話加入権は7万2000円の設置負担金を支払い、電話を導入することで得られる。この7万2000円は「電話網整備の資金にあてられるもので、ユーザーに返還する性格のものではない」(NTT東日本)。一方で他人から譲渡を受けたり街中の販売会社などからの購入によっても、電話加入権を得ることができる。現在1万5000~2万円前後で取引されている。

厳密には施設設置負担金は「電話網を整備するための資金」であり、電話加入権は「電話を導入する権利」であるが、一般のユーザーにとってはどちらの手段でも電話を導入することには変わりがない。

設置負担金を廃止すると電話加入権の価値が下がるのは確実。そのため、設置負担金の廃止前後には、(1)企業の資産として計上したり質権を設定した電話加入権の扱い、(2)電話加入権の売買を事業としている業者の存在--といった問題が指摘されている。電話加入権を保有する一般ユーザーからの反発への対処という課題にも対応を迫られる。


さすがに、「電話加入権が設備負担金を支払うと得られるもの」だとは知らなかった。大企業などでは簡単に何千万円になってしまうから、会計上も大騒動だし、特に債権扱いになっているものについては、債権を切り替えるコストを誰が負担するのか?といった問題が発生するだろう。話としては理解できるが実務的には大変な仕事になるな。

4月 20, 2004 at 10:51 午後 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (1)

北朝鮮向け亡命者放送が始まる

朝鮮日報より「脱北者らが制作する「自由北韓放送」がスタート

脱北者(北朝鮮を脱出した住民)によるインターネットラジオ放送「自由北韓放送(www.freenk.net)」の正式開局を明日にひかえた19日。
ソウル・東大門(トンデムン)区の北朝鮮研究所の建物内にある6坪余のスタジオでは、この放送のアナウンサーを務める元脱北者のチョン・ジュファ(31/仮名)さんとノ・ユジン(35/仮名)さんが「キュー」のサインに合わせて台本を読む練習をしていた。
ノさんは北朝鮮で10年間、宣伝隊所属の放送員として働いている。

ノさんは放送で北朝鮮の方言を使う理由について、「私たちが上手くできる話し方でもあり、北朝鮮の住民や海外の脱北者に親しみを感じてもらう言葉の方がいいと思ったから」と話した
自由北韓放送はキム・ソンミン代表以外に7人の編集委員と技術監督、アナウンサー、取材記者、ウェブ専門家など全員が元脱北者だ。放送に必要な機材を整えるためにかかった費用3000万ウォンも、国内の4000人余の脱北者が少しずつ出し合って集めたものだという。
20日から毎日午後8時から9時までの1時間は生放送、残りの時間は録音した内容をサイトで視聴できる。

1980年11月9日にベルリンの壁は崩壊し、社会主義東欧は消滅してしまった。このきっかけとなったのは、衛星放送の受信であったことがよく知られている。
それ以前のプラハの春事件と呼ばれる、チェコへのワルシャワ条約軍の侵攻の時1968年にはラジオが大きな意味を持っていた。
SARSの流行を中国政府が早々に公表しなければならなくなったのは、携帯電話によるインターネットメールを止めることが出来なかったからだと言われている。北朝鮮においても中朝国境では中国の携帯電話を主に密輸のために使っていると言われるが、当然内陸部ではこれも出来ないだろう。
1960年代どころか、第一次大戦中からラジオを使った宣伝戦は行われていたが、21世紀になってこのような話が出てくるとは思ってもいなかった。

4月 20, 2004 at 10:34 午後 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (0)

パウエル氏、本の内容に反論

CNNより「パウエル長官、ウッドワード氏の新著に反論

パウエル米国務長官は19日、ワシントンポスト紙のボブ・ウッドワード氏が新著「Plan of Attack (攻撃計画)」でイラン戦争計画の策定から国務長官が外されていたと書いたことについて、「私も、フセイン政権打倒を支持していた」と反論した。同書がイラク戦争にパウエル長官が反対していたと強調したため、共和党内からは同長官が自己弁護のために執筆に全面協力したのではないかとの憶測も飛んでいる。

同書について聞かれたパウエル長官は記者団に対し、「軍事行動が必要だと大統領が判断したとき、私はその選択肢をとっくの昔から知っていた。そして(フセイン)政権を終わらせる必要があると、ほかの人たちと同様に強く確信していた。私は(大統領の決定を)自ら進んで、全面的に支持していた」と、政権内の不一致はなかったと強調した。
一方で長官は、「戦争と平和に関する事柄には、私は常に慎重に取り組む。それは認める」と述べ、イラクの戦後統治は困難なものになると大統領に進言したというウッドワード氏の著述は正しいことも認めた。

長官はさらに、ウッドワード氏の取材に協力したのはホワイトハウスの指示によるものだと述べ、「みんながウッドワードと話をした。ホワイトハウスからの指示で、周知のことだった。私の場合は、電話取材を何度か受けただけだった」と説明した。

詳しくはCNN本紙を読んでいただくとして、「やっぱりね」という印象がますます強くなる。伝統的にアメリカの政治問題ではこのような展開をすることが多い。しかし、パウエル氏自身は軍事的には慎重派であることを今回も公言しているし、当時も同様であった。それを実際に一年前に戦争を始めたのは誰が主導的に主張したのか?が問題になるのは当然だ。邦訳が楽しみではある。

4月 20, 2004 at 10:14 午後 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2004.04.19

ウェディング問題を考える会

INTERNET Watch より「ウェディング問題に見る「インターネット上の表現の自由と名誉毀損」

4月17日、悪徳商法についての情報を掲載するWebサイト「悪徳商法?マニアックス」の管理人Beyond(吉本敏洋)氏らが中心となって組織された「ウェディング問題を考える会」の総会が都内で開催された。

本誌では、個人でも簡単に作れるホームページにおいて書かれたことでも企業から訴えられかねない、という現状の問題点についてのヒントが得られるのではないかという視点から取材した。従って、ウェディング問題の経緯そのものについては本稿では詳しく触れない。興味がある方は「ウェディング問題を考える会」のホームページを参照していただきたい。

● 「名誉毀損のルールはもはや実態にかみ合っていない」
紀藤弁護士は公演後に行なわれた質疑応答において、今回の問題について「そもそも名誉毀損のルールがインターネットというメディアが登場する以前の社会状況に合わせたものであり、実態とかみ合っていない部分がある」と指摘。

個人による情報発信については、「たとえ個人サイトの上での発言でも、今の法律で名誉毀損で訴えられたら、裁判に勝つにはその見解が公益性を持っていることを証明しなければならない。個人レベルでそれを立証するのは到底無理だ。

● 匿名性の限界
Beyond氏がこの件について返信したメールに対してウェディング社からはなんの返答もなかったことについても、「匿名の個人からのメールを企業が相手にしないのは理解できる」として、社会通念上、匿名個人による文書などが正式な文書と受け止められない面がある

● 会の運営は当面継続
総会にはウェディング関係者も出席、ウェディング側から見た経緯説明を行なうと同時に、「刑事もできる限り速やかに取り下げる」と明言。実行されればウェディングは民事・刑事双方の訴訟を取り下げることになる。提訴をきっかけに結成された「ウェディング問題を考える会」の今後の活動については、ウェディング社の刑事訴訟の取り下げが確定したわけではないこと、「悪徳商法?マニアックス」で扱う情報の性質から今後も同様のことが起こる可能性があることなどから、当面会の運営は継続するという。


■URL
ウェディング問題を考える会
悪徳商法?マニアックス


ウェディング問題を考える会の会長はわたし山本なので、ちょっと書きにくい面もあるが(^_^;)
このINTERNET Watchの記事は、当日の議論の内容をよく押さえています。
一番の問題は、以前はネットワーカー自身もまたネットワーカーを外から見ている人たちも「ネットワークのことだから」ということで、いわば壁とか掘りで隔てられていることを前提に議論し行動して来た面がある。
それゆえ、実名・匿名問題などいうのが真剣に議論されたわけだが、ネットワーク以外の社会で実名・匿名論争などというのもは、一般的な議論にはならない。
誹謗中傷などというのは、普通の社会生活でも学校や会社などでも珍しいことではない。その場合、全くの匿名で連絡が付かないようにして喧嘩するから、実名つまり実際に姿を現して喧嘩するかのどちらかであって、通称はなのるなどといのうのはヤクザ映画の世界の話しであろう。
ところがネットワーク内ではこれで世界が成立していたのだ。
しかし知らない間にはネット社会は実社会に重なってしまったのか溶け合ってしまったのかわからないが一体化していた。
ルールの違う世界が違うとは言っていられない状態になった、ということである。
匿名性はネット界でも維持困難というの現実に目を背けてはいけない。

4月 19, 2004 at 11:28 午後 セキュリティと法学 | | コメント (1) | トラックバック (1)

イラク戦争開戦秘話が出版される

CNNより「イラク開戦前夜の「米政権内幕」米紙記者が新著

「ブッシュ米大統領は米同時多発テロの3カ月後に、すでにイラク攻撃案の作成を命じていた」
米ワシントンポスト紙のボブ・ウッドワード記者は近く発売する著書「プラン・オブ・アタック(攻撃の計画)」で、イラク開戦に至るまでの米政権の「内幕」を紹介している。アフガニスタン戦争のための予算がイラク戦争の計画資金として流用されたとの描写もあり、論議を呼んでいる。

新著は、ブッシュ大統領をはじめ、イラク戦争の立案にかかわった75人へのインタビューを基にしてまとめたという。
要旨によると、同氏は、イラク戦争の立案が01年11月までさかのぼると主張する。ブッシュ大統領がラムズフェルド国防長官を呼び出し、秘密裏に計画を作成するよう指示したという。

ブッシュ大統領は03年1月初め、ライス補佐官に相談した上でイラク開戦の決断を下し、ラムズフェルド長官らに伝えた。だが開戦に反対したとされるパウエル国務長官には、13日まで報告しなかったという。

ライス補佐官はこの点についても、「イラク開戦が決まったのは3月。パウエル長官は事前に計画を熟知していた」と反論。またウッドワード氏が、戦争推進派のチェイニー副大統領とパウエル長官は「めったに口をきかないほど仲が悪い」と描写しているのに対し、「2人の関係は友好的」と強調した。


まさに「やっぱり出たか」という印象が第一である。
言うまでもなく大統領選挙に影響するだろう。
ライス補佐官のかなり目立つ発言は、それ自体が異常な印象を与えていたし、パウエル国務長官が湾岸戦争の指揮官でありながら、終始一貫して開戦に慎重であったことを考えると、この手の本が出ない方が不思議というべきであろう。日本でも韓国でも見られる傾向であるが、株価を代表とする経済指標は政府首脳の発言や選挙結果などある程度予測がつくものには反応しなくなって来ている印象がある。むしろ、実際の戦闘など突発的ことに強く反応するようで、本来であれば大政治スキャンダルとも言えるかもしれないし、現在の支持率の通りであれば、大統領選挙はブッシュ敗戦となるわけだが、それでも経済に影響しないのだとすると、これは政治の社会的な地位が低下したということにならないか?

4月 19, 2004 at 11:05 午後 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (1)

中国経済の正念場

日経新聞社説より「中国経済の軟着陸が緊急課題だ(4/19)

中国の今年1―3月期のGDPが2兆7106億元(1元=約13円)と、前年同期比で実質9.7%増えた。昨年7―9月期から3四半期連続の9%台成長だが、需給関係を無視した過剰投資でエネルギーや資材の不足、価格高騰などの弊害が深刻化している。この状態が続けばいずれバブルが崩壊し、企業の大型倒産や金融危機を招く恐れもある。
急成長の最大のけん引役は昨年と同様、投資と輸出だ。1―3月の公共事業と企業の設備投資は約8800億元と、前年同期比43%増の異常な伸びを示している。過剰投資の典型は鉄鋼、アルミ、セメントなどの素材産業で、この1―2月の鉄鋼産業の投資は前年同期比で172%も増えた。

輸出は34%伸びたが輸入が42%も急増し、84億ドルの貿易赤字を出した。工業生産は18%増えたが、国内消費は実質9%増にとどまっている。膨大な投資に見合うだけ内需が伸びず、最終消費財は慢性的な在庫過剰状態にある。

電力消費はさらに16%増えた。石炭、電力、石油の供給不足が深刻化し、全国24の省・自治区が電力の供給制限を実施。鉄道輸送は需要の約4割しかこなせない状態だ。9%台の成長を持続するのはあらゆる面で無理がある。

しかし、国務院が大幅利上げなどの本格的な引き締め策に踏み切れば、バブルが崩壊して経済が失速する恐れもある。インフレとデフレのどちらにも陥る可能性があるだけに、細心のかじ取りが必要だ。


中国経済の最大の弱点は国有企業の極端な低生産性であると言われていた。
とは言え、多くの雇用を抱えているので、消費市場も作っていたことに間違えはあるまい。つまり所得の再配分の機能を果たしていたわけだが、過度に暴走する市場原理に頼っていては、売れる見込の無い商品の過剰生産やさらに二輪車メーカーの乱立といった、バブル状態が企業数から商品生産まですべてというのでは、景気が停滞曲面に入った時に不況下の物価上昇にすらなりかねない。
一気に急成長した中国経済であるが、原材料の高騰と通貨レートを事実上の固定相場制から変動相場制に移行することによる輸出力の低下といった難問が待ちかまえている。
なんとか、国内消費市場を成長させるべきだと思うが、銀行機能も庶民生活までは及んでいない様子なので、かなり難しい舵取りになるし、ソフトランディングが可能なのか、疑問に感じる。

4月 19, 2004 at 10:47 午後 国際経済など | | コメント (0) | トラックバック (0)

2004.04.18

IMF世界成長予測を上方修正

ロイターより「IMFが今年の世界成長見通しを4.6%に上方修正へ、日本は3.4%に

国際通貨基金(IMF)は、2004年の世界経済見通しを見直し、経済成長率を昨年9月時点の4.1%から4.6%に上方修正する。
ロイター通信が入手したIMFの春季リポート最終案で明らかになった。正式には来週21日に公表される。

2005年の世界経済の成長率は4.4%としている。
2004年のユーロ圏成長率は前回の1.9%から1.7%に下方修正、
2005年は2.3%としている。
2004年ドイツの成長率は1/5%から1.6%に小幅上方修正、
2005年は1.9%成長と見通している。

2004年の日本の成長率は前回9月の1.4%から3.4%に大幅上方修正する。
その上で「日本の予期していなかった堅調な成長とデフレ克服への首尾よい努力は喜ばしい」と指摘した。


本当にこの通りだと良いのだが、このところIMFの予測は当たらないからねぇ~・・・・。
さらに、中国の原材料の輸入急増で、石炭・石油・スクラップ鉄材などが高騰していて、この傾向はすぐには収まらないだろうし、さらには需要増加を見越した産油国の生産制限などもあって、特にアメリカの貿易収支と国内生産力の低下は計算せざるを得まい。
その場合、ドル安傾向が加速する可能性も考慮せざるを得ない。

4月 18, 2004 at 11:18 午後 国際経済など | | コメント (0) | トラックバック (0)

イスラエル・ハマス指導者を暗殺

CNNより「イスラエル、ハマス新指導者も殺害 先月に続く

パレスチナ自治区ガザ市で17日夜(日本時間18日未明)、イスラム過激派ハマスの新指導者ランティシ氏が、イスラエル軍武装ヘリのミサイル攻撃によって殺害された。ランティシ氏はハマスの最強硬派で、ハマス創始者で最高指導者のヤシン師が3月22日にイスラエル軍に殺害された翌日、後継者に就任したばかりだった。

各方面からのコメントは

イスラエル外務省は、ランティシ氏への攻撃を確認。マイヤー外務報道官はCNNに対して、「数か月前にも(ランティシ氏殺害を)やろうとしたが、逃げられた。今回は成功した」と述べ、攻撃はあくまでも、自爆テロなどを指揮するハマス指導者に対する自衛的な行動だと位置づけた。外務報道官はさらに、「ランティシの支持者たちも、もし(ハマスが)罪のないイスラエル人にこうしたテロ攻撃を続けるなら、全員がわれわれの標的だと理解すべきだ」と述べ、「ハマス壊滅作戦」を進行させる意図を示した。

一方、アラファト自治政府議長は、「ランティシ暗殺の犯罪」を強く非難し、パレスチナ人はイスラエルから身を守る必要があると強調。国際社会に援護を求めた。

読売新聞より「ランティシ氏殺害、国連事務総長が非難声明

国連のアナン事務総長は17日、イスラエル軍によるハマス指導者ランティシ氏殺害を「このような行動は、すでに悲惨かつ危うい状況を一層悪化させる」と述べ、「国際法違反」として強く非難する声明を発表。

朝日新聞より「川口外相「無謀な行為」とランティシ氏殺害を非難

川口外相は18日、イスラエル軍がイスラム過激派ハマスの指導者ランティシ氏を殺害したことについて、「無謀な行為で、極めて遺憾である」と強く非難する談話を発表した。ヤシン師に続く殺害で「憎悪と暴力の連鎖がさらに拡大し、イスラエル・パレスチナ間の和平実現が困難となる」ことを危惧(きぐ)しているとして、イスラエルに最大限の自制を強く求めている。


ヨーロッパ、アラブ諸国などで一斉に国家テロであるとの非難声明が出た。
一方アメリカはこの暗殺について特にイスラエル非難はせず、14日に

日経新聞より「米大統領、イスラエルの入植地存続を事実上容認

ブッシュ米大統領は14日、シャロン・イスラエル首相との会談後に共同記者会見し、イスラエルがヨルダン川西岸などに大規模な入植地を設けている現実を考慮する必要があるとして、一部入植地の存続を事実上、容認する姿勢を示した。一方、シャロン首相が用意しているガザ地区などからの一方的撤退案を明確に支持した。

イスラエルとパレスチナ自治区の地図

中東の不安定化はひどくなるようだ。
アメリカがイラクから実質的に手を引き国連主導にするということは、率直な表現をすれば「ババ抜きゲーム」と化すだろう。
先進諸国において唯一の消費市場と化したアメリカは、経済の優越した地位を確保している。これは物理的な現実なのでちょっとやそっとでは変わらないが、貿易赤字と財政赤字の巨大化はどこかで限界に達するのではないだろうか?心配になってくる。

4月 18, 2004 at 11:04 午後 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (0)