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2004.04.15

三菱自動車の欠陥部品

朝日新聞より三菱自、後輪ハブもリコール届け出 65台で破断

三菱自動車製大型車の後輪ハブの不良問題で、設計と異なる形状の後輪ハブを取り付けた不良車を販売した事実を、同社が90年秋に把握したにもかかわらず、出荷済みのまま放置していたことが15日、わかった。同社の商用車部門を引き継いで分社化した三菱ふそうトラック・バスは15日、これらの不良車を含む約2万2000台を対象にリコール(無償回収・修理)を国土交通省に届け出た。旋盤を制御するコンピューターの設定ミスが原因。不良加工は短くとも11カ月にわたって続き、その後、13年余も放置されていた。

リコールは、89年12月~90年12月に製造された「R-2」ハブを使用したトラック1万9934台と、90年6月~91年2月製造の「R-6」ハブを使用したバス1835台が対象。このうち現在も使用されているのはトラック9096台、バス1513台。90年9月以降、65台で亀裂や破断が見つかった。

同社によると、90年9月20日、三菱自動車製のカーゴで後輪ハブが破損するトラブルがあった。この車を回収してハブを調べたところ、本来の場所とは異なる場所に丸みがつけられていた

旋盤を動かすコンピューターのプログラムにミスがあったのが原因で、遅くとも89年12月に設計を変更して以降のハブは不良加工だった可能性が強い。同社は90年10月26日、プログラムを修正し、以後のハブは設計通りになったが、それより前の車は回収せず、問題が起こったときにのみ処置することにしたという。

今年に入り三菱ふそうがこの不良加工の悪影響の度合いをコンピューターで解析、「当初予想より影響が大きい」との結果が3月に得られた。さらに設計通りでも、肉厚が薄く強度が不足しており、旋回を繰り返すと亀裂が発生し、走行不能になる恐れがあるとも判断した。

同社幹部は「加工不良と肉厚不足、過積載の三つが重なって破損は起きる。一つでも欠ければこうはならない。90年当時は解析をせず、過積載が破損の原因と考えていた」と話している。


根本的にバカである。
製造業界の恥と言わざる得ない。
形状の違うもの作ってしまうことは、加工だからあり得る。
問題はそれを出荷してしまう体制にあるし、さらに「問題が起きたら対処する」とはどういう意味なのか?
バブという極めて重要ではあるが、さほど高機能ではない部品の問題と言えば破損ぐらいしかあるまい。つまり、問題と良くて走行不能、悪くすると車輪脱落しか無いのである。高速道路で走行不能になれば問答無用の大事件だろう。走行不能になっても構わないということで出荷したことになる。

さらに、確かに過積載は破損を引き起こすだろうが、車輪が取れるといった可能性があるような部分が壊れるのは、設計思想としてあまりに危険である。機械の設計では過荷重の時に他に致命的な影響を及ぼさないために、わざと先に壊れる部分を組み込むが常識である。自動車であればクラッチやミッションの内部機構が壊れるというのが普通であろう。この幹部なる人物は技術上の責任ある発言の出来る人物なのか?関係した人間を全員懲戒解雇でちょうど良いぐらいの問題である。

4月 15, 2004 at 10:25 午後 もの作り | | コメント (1) | トラックバック (0)

2004.04.14

インターネットいよいよ全世帯化

日経新聞より「インターネット人口普及率60%超に

総務省が14日発表した通信利用動向調査によると、2003年末時点のインターネット利用者は7730万人と前年末に比べて788万人増えた。総人口に占める普及率60.6%となった。インターネットの普及が進む半面、利用者の3分の1がウイルスや「迷惑メール」による被害を受けるなど情報社会のひずみも広がっている。

自宅からのインターネットの接続方法は、ブロードバンド接続が47.8%と前年末より18.2ポイント増えた。非対称デジタル加入者線(ADSL)の急速な普及が背景にある。

いよいよ、インターネット人口の増加は限界に達したと考えるべきだろう。
これからは、内容による読者からの選別が始まる。
この手のサービスというもの全体に日本は不慣れであるから、色々な問題が起きるだろうし、その解決の方法について試行錯誤が続くだろと考えます。

4月 14, 2004 at 08:38 午後 ネットワーク一般論 | | コメント (0) | トラックバック (0)

Windows 脆弱性対策

INTERNET Watch より「ネットワークに接続しているだけで任意のコードを実行可能な脆弱性

マイクロソフトは14日、Windowsがネットワークに接続しているだけで任意のコードを実行可能な脆弱性などを含む、18種類の脆弱性をまとめた「MS04-011」と「MS04-012」を公開した。Windows XP/2000/NT 4.0においては、深刻度は最大の“緊急”として警告されている。この脆弱性を修正できるセキュリティ修正プログラムも公開されており、現在同社Webサイト上やWindows Updateよりダウンロードできる。
これら18種類の脆弱性の中にはネットワークに接続しただけで、任意のコードを実行されてしまう可能性のある“最大級”に危険な脆弱性も含まれているため、深刻度もWindows XP/2000/NT 4.0では“緊急”と評価されている。ネットワークに接続しただけで任意のコードを実行される可能性のある脆弱性とは、WebサイトやHTMLメールを閲覧しなくても、インターネットに接続しただけで攻撃される可能性があることを指す。

Windows Update は今朝から極めて混雑していますが、可能なかぎり早くアップデートすることを強くお勧めします。
接続しただけで、乗っ取られるというのはここ久しく無かったもので、極めて危険です。
また、特に必要がある場合以外は、パソコンに自分のプロファイルを登録しない方が良いでしょう。

4月 14, 2004 at 08:30 午後 セキュリティと法学 | | コメント (0) | トラックバック (0)

ブッシュ大統領イラク政権移譲は予定通り

CNNより「6月末の主権移譲を強調、ブッシュ大統領記者会見

ブッシュ米大統領は13日午後8時半(日本時間14日午前9時半)、ホワイトハウスで今年初の公式記者会見を開き、イラクの状況と、同時多発テロを警告した機密文書について記者団の質問に答えた。イラクについては、6月30日の主権移譲は予定通りに行うと強調した。また、必要なら米軍を増派する用意があると言明した。

詳しくはCNNの記事を読んでいただくとして、なんというか「ここまでポジティブシンキングなのはすごいな」というのが率直な印象です。
だいたい政権を委譲しようというイラク人は主にフセイン政権時代に欧米で亡命生活をしていた人たちで、現地イラクよりもアメリカなどに近い人たちが中心になっています。
イラクはもともと多民族・多宗教といって良い土地柄で、部族長の支配力が大きい近代国家としての統制が取りにくい、よく言っても連邦国家のような形になるのが自然というところで、それがおのおのに兵力を持っているのですから、昔風の言い方なら軍閥といったところでしょう。
そういうところに政権移譲が出来るのか?と言えば、よくてアフガニスンタン並み、悪ければ政権は委譲したが、米軍は撤退出来ないどころか増派が必要ということもあり得るでしょう。
アフガニスタン以上の混乱になるだろと予測します。

4月 14, 2004 at 08:20 午後 海外の政治・軍事 | | コメント (1) | トラックバック (0)

2004.04.13

携帯がSuicaになると言うのだが

産経新聞より「携帯で自動改札通れます JR東が「モバイルSuica」

「ケータイだけで、自動改札すいすい通過」-。JR東日本は13日、携帯電話を読み取り機に軽くタッチするだけで自動改札を通ることができる「モバイルSuica(スイカ)」の運用を、2005年度後半に始めると発表した。

自動改札の出入り以外にも、これまでの「スイカ」カードと同じように、駅の売店での買い物もできる。画面には、定期券の情報や残額などを表示。将来は、新幹線の指定席券購入での利用も目指す。

先日、大阪駅の裏方というか駅員の仕事ぶりを特集した番組があったが、忘れ物のトップが傘で二番目が携帯電話だったような話しであった。
忘れ物の1~2位を争う品物に決済機能を持たせるのは健全な思考とは言えないと思うがね。

4月 13, 2004 at 09:45 午後 セキュリティと法学 | | コメント (1) | トラックバック (0)

ブッシュ政権の脅威

ロイターより「米政権、イラク情勢悪化は9.11の機密文書問題より脅威に

米国の政治評論家やアナリストによると、9.11の対米同時テロ関連の機密書類公表でブッシュ政権の当時の対応が問題となっているが、再選を目指すブッシュ大統領にとって、現在のイラク情勢悪化のほうが影響が大きいとみられている。

10日に、同時テロに関する機密文書(大統領日報)が公表され、民主党からはブッシュ政権が情報を知りつつ迅速に行動しなかったことを示す証拠だとの指摘がでている。
一方、共和党では、機密文書の公表による影響よりも、イラク各地で反米活動が広がり、旧フセイン政権崩壊以来最大規模の戦闘が起きるなどのの方がはるかに大きな脅威だとの懸念が聞かれる。

月曜日発表の最新の世論調査でも、ブッシュ政権のテロとの戦いと国内治安への取り組みに対して、回答者の59%が評価している。
しかし、イラク問題については、評価すると答えたのは44%にとどまった。

アメリカ軍のイラク侵攻は2003年3月20日であった。
そして5月1日に空母エーブラハム・リンカーンで事実上の勝利宣言をした。その後も、戦闘は続き米軍の死者はすでに680名を越えているが、死者の数を時系列で見ることができるサイトがある。

2003年3月~4月の死者は、151名であるが、その後は月ごとに、31名、26名、42名、37名、33名、47名、84名、49名と2003年5月~12月の間で349名となった。
2004年に入ると、1~3月で43名、31名、42名であり、4月はすでに72名の死者が出ている。つまり2004年4月半ばですでに戦争中の死者を上回る死者が出ているわけで、ブッシュの勝利宣言とはなんだったのか?となるのは必然であろう。

現在は、休戦状態であるがむしろ治安状況など悪化しているのだが、アメリカ軍がさらにイラクにコミットできる状況でも無いと思う。どうなるのだろう?

4月 13, 2004 at 09:25 午後 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2004.04.12

ブッシュの支持率43%

ZAKZAKより「ケリーがブッシュを引き離す…7ポイント差に

ニューズウィークが12日までに発表した世論調査によると、米大統領選が現時点でブッシュ大統領と民主党のケリー上院議員との間で行われた場合、ケリー氏支持が50%で、支持43%のブッシュ氏に勝利するとの結果が出た。ケリー氏の7ポイントリードは、これまでの同誌調査で最大。

また米中枢同時テロを検証する独立調査委員会でのライス大統領補佐官らの証言内容をめぐる質問では、ブッシュ政権が同時テロ発生前、テロの脅威を過小評価していたとする回答が60%に上り、真剣だったとする回答の23%を大きく上回った。

ブッシュの言い訳で書いたが、現在のブッシュ政権に対する風当たりは強い向かい風になりつつあり、先日のライス大統領補佐官の証言もすぐにひっくり返された形になって、クールなライス氏の対応が逆効果になってしまった。
それが支持率にモロに出たというべきだろうが、こうなってはイラクでの6月の政権移譲は何としても実行するだろう。
それで事態が解決するのか?と言えば、イラクは元々多民族・他宗教が入り交じっている交通の要衝といった国であって、フセイン政権が強圧的な支配によって国の体裁を保っていたと言っても過言ではない。
その栓を抜いたというか、ナベのフタを取ったというか、沸き返っている中身が外に出てきているのだから、ブッシュ政権のシナリオ通りに収まるとは到底思えない。
イギリスのブレア政権もイラク問題では距離を取りつつある、幸か不幸か日本は戦争は出来ない立場だから、結果的に最後までイラクに駐屯することになるかもしれない。

4月 12, 2004 at 02:53 午後 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (0)

鉄スクラップが暴落

日刊工業新聞より「関東鉄源、鉄スクラップ輸出落札価格が暴落

関東鉄源協同組合は9日、5月積み鉄スクラップ輸出落札価格を発表した。落札平均価格は前回4月積みより7630円安い1万9900円となり、2カ月連続で値下がった。
落札したのは商社2社2件で数量は各社5000トンの計1万トン。応札件数は同組合加盟14社中4社4件で、10社が辞退。応札数量は前回比2万4000トン減の2万2000トンで過去最低の応札数量となった。

落札価格の暴落、辞退商社の数、応札数量の大幅な減少について「今回の落札は異常事態。中国の金融引き締め政策や在庫積み増しなどによって買い意欲が低迷したことが大きく影響した」とした。
現在鉄スクラップ相場は国内外とも調整局面を向かえている。だが「6月末には中国の在庫調整が終了する」(商社筋)との声もあり、長期的には上昇トレンドと見る向きが多い。

3月は韓国では原材料の鉄が無く、工場の操業に影響が出るとして大騒ぎなっていたが、やはりバブルだったのか?という感が強い。
中国経済は今後も2008年のオリンピック開催に向かって拡大すると考えるが、その後については、原油輸入量の増加、食料輸入の拡大などある程度以上に厳しい状況が予想されるから、経済加熱に対して中国当局は適宜コントロールするだろう。しかし、インフラ整備の需要は莫大だから拡大基調が弱くなるのは2007年過ぎになるのではないだろうか?
それにしても、鉄スクラップは先行指標として優秀ということだろう。

4月 12, 2004 at 02:36 午後 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)

ブッシュの言い訳

CNNより「米大統領、「具体的な事前情報なし」9・11前の機密メモ

ブッシュ米大統領は11日、公表された大統領あての機密報告書が、同時多発テロの約1カ月前に国際テロ組織アルカイダによる米国内テロを警告していた問題について、「具体的に対応できる情報はなかった」と述べ、報告の内容から同時多発テロを防ぐことはできなかったと反論した。

大統領は、記者団に対し、2001年8月6日付の「大統領日報」について、「テロの脅威を具体的に示すものではなかった」と釈明。「攻撃の具体的な日時が挙げられていたわけではない。オサマ・ビンラディンが米国に攻撃をたくらんでいたと書いてあった。でもそんなことはすでに分かっていた。私が知りたかったのは、自分たちが対応する必要のある具体的な何かが、米国内で起きるのかどうかということだった」と大統領は弁明している。

ウォーターゲート事件などを担当した元連邦検察官のベンベニステ委員は記者団に対し、「CIAは日報に『ビンラディン、米国内の攻撃を決意』という題を付けて、大統領に、大規模テロの危険は海外だけじゃないと強調していた。米国内に『細胞』があり、工作員が米国に出入りしており、米国内に支援ネットワークがあるなど、ビンラディンが米国内の攻撃を計画していると強調するには、十分な根拠を列挙している。さらに日報は、ビンラディンが長期間にわたり攻撃を計画することも指摘している」と同委員は指摘する。

いかにもブッシュ政権にとって分の悪い展開になった。報道された通りにはっきりと「アメリカ国内でアルカイダが攻撃を掛ける」と報告されたのであれば、大統領が言う「具体的に対応できる」とは「日時を指定せよ」と言っているのと同等だから、これはちょっと受け入れがたいだろう。
イラクでの米軍の大損害、イラク侵攻の元となった情報の信頼性への疑問、ガソリン価格の上昇など11月の大統領選挙に対してはマイナス要素ばかりが並んでしまった感があるブッシュ政権は今後、産業界の支持を得るために日本と中国には無理難題を押しつけて来るだろう。

4月 12, 2004 at 02:02 午後 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (0)