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2004.03.27

続・回転ドア

回転ドア事故は、設計が原因では?の続きであるが、回転ドアのメリットとして冷暖房の効率を上げるというのがある。
どういうことなのか考えてみると、普通のドアでは連続して人が通るとドアは開け放しておく必要がある。
これでは、冷暖房にはとても具合が悪いだろう。

回転ドアというのは、連続して人が出入りすることと、ドアを閉めておくことを両立する、とても巧妙な仕掛けなのだと思う。

これを回転ドア以外の方法でやるには、二重扉を使うことになる。
これも珍しいものではなくて、たまプラーザ東急などは全部の出入り口がこれだと言っても良い。もちろん、これを自動ドア化しても良い。

こういうことを考えた上で、六本木ヒルズのドアを考えてみると、これはドアでは無いことが分かる。

ドアというのは、自分の力で開けようが、自動的に開こうが、使う人間のタイミングで開くものである。
つまりドアが開くのを待つというのは、エレベータとか電車とかバス・タクシーなど乗り物のドアのことである。
そこで六本木ヒルズの「回転ドア(と称する物)」の構造を見てみると、どう考えても、これでは2両編成の電車である。

電車は正しく乗って、正しく降りて下さい。というモノだろう。
それをドアとして使ってしまった。
つまりドアでは無いものをドアとして使ったということなる。

作家の大石英司氏の日記に指摘があったが、機材などを持ちこむは普通の回転ドアでも大変で、普通の扉を開けて閉めるとやっているそうだ。
回転ドアは、健常者が普通のペースで歩ける時だけに「歩きながら、ドアを開け放しにしないで、連続して人が通過できる」のであって、荷物でも抱えたら大変だし、松葉杖で歩行の速度遅いとか、乳母車とか車いすの使用者、さらには幼児など歩く速度が健常者に合わせられないと、いささか辛いことになる。

回転ドアというだけでそれだけの制約があるのだが、それを健常者でも立ち止まる必要がある構造にしたのが、六本木ヒルズの「回転ドア」である。
回転ドアとは、繰り返すが「健常者は立ち止まらないで連続して通過できる」もののことを指すはずである。つりまこのドアどもきはいったいナンなのだ?いくらビルであっても、こんな仕組みが許されるものか?
ほとんど鉄道ではないか、駅員は居るのか?鉄道事業の許可は取っているのか?

3月 27, 2004 at 05:06 午後 もの作り | | コメント (2) | トラックバック (1)

回転ドア事故は、設計が原因では?

産経新聞より「六本木ヒルズの回転扉に挟まれ6歳男児死亡

各紙に報道されているので、事故そのものについては特に書かないことする。
産経新聞にはこの回転ドアの構造が図解してある。これが実際だとすると(見ていないので)これは、機械的な問題無しとはしないが、それ以上に人の心理として事故を誘発する構造ではないか?と強く感じる


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   sha126-1.jpg

昔からあるホテルなどの回転ドアは手動であることはとにかくとして、十字型にガラスの仕切りを入れたものばかりであったと思う。
つまり、前の人のから一歩遅れると次のコマで入れる。
ところがこの図解では、入れる時と入れない時があることになる。
いわばラッシュの電車のドアが閉まるに無理して入り込むという行動を誘発するわけだ。
簡単に言えば、古いタイプの回転ドアでは前の人に続いて入れない場合は、一歩分だけ立ち止まれば、入れるものを1秒~1.5秒程度待って、次のコマが開くの待つから、具体的には立ち止まることになる。
一歩だけ待つというのは立ち止まるのでなく、歩く速度の調節であってエスカレーターに乗る時のようなものでだ。

この違いは結構大きいと思う。
つまり、閉まりかかっている回転ドアに子供が飛び込むというのは、当然予見できることであろうし、このような構造ではどうやっても飛び込む人は無くならないだろうと思う。

3月 27, 2004 at 02:44 午前 もの作り | | コメント (2) | トラックバック (6)

2004.03.26

カネボウ・新会社の社長決定

日経新聞より「カネボウ化粧品新会社社長に41歳の知識氏

カネボウは26日、5月をメドに化粧品事業を分離して発足させる新会社の社長に、カネボウ化粧品製造販売子会社リサージ(東京・港)の知識賢治社長(41歳)を就任させる人事を明らかにした。化粧品新会社には再生機構が86%、カネボウが14%出資する予定で、知識氏は再生機構と連携しながら、化粧品会社の収益改善を目指す。

カネボウは分離する化粧品事業と、繊維や薬品など「本体」の両方について再生機構から支援を受けることが決まっている。カネボウは3月30日に株主総会を開き、化粧品事業の分離を決めると同時に、帆足隆会長兼社長など8人の取締役全員が辞任する。カネボウ本体の新社長には中島章義・化粧品百貨店営業推進室長が就任することがすでに決まっている。
カネボウ、再生機構、主力取引行の三井住友銀行の三者は、化粧品新会社と本体の両トップについて、事業に通じたカネボウ出身者を登用することにした


知識賢治で検索してみると自分自身を“V字回復”させる!夏休み活用術というのぶつかった。かなりのやり手ということのようではあるが、カネボウの問題は内部の人では決着を付けることが出来ず、不透明のまま進んでしまうのでは無いだろうか?
日産自動車ほどの会社でも、外国人を連れてこないとリストラが出来なかったという現実がある。
株価も3月15日から115円程度に貼りついたままで、新社長決定のニュースにもさして反応していない。

3月 26, 2004 at 03:25 午後 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)

国連安保理・イスラエル非難は米の拒否権行使

CNNより「ヤシン師殺害非難の安保理決議、米が拒否権行使

ヤシン師がイスラエル軍に殺害された問題で、国連安全保障理事会は25日、イスラエル非難の決議案を採決にかけたが、米国が拒否権を行使し、同案は否決された。
採決ではフランス、ロシア、中国など11カ国が賛成、英国、ドイツ、ルーマニアの3カ国が棄権。反対は米国のみだった。

アルジェリアが提出した決議案は、イスラエル軍によるヤシン師殺害を非難し、「法的手続きを踏まない処刑の全面中止」を呼び掛けていた。米国は、これと同時にハマスを名指しで非難する文言を盛り込むよう求めたが認められず、決議案は「民間人に対するあらゆるテロ行為」を非難するにとどまった。
ネグロポンテ米国連大使は採決に先立ち、「ハマスによるテロへの言及がなく、偏った決議案だ」と批判した。


政治的な意見の食い違いとしては典型的な処理手順で、いわば双方のメンツを立てたということなのだろうが、パレスチナでは今後は喪が明けたことあって武力衝突は激化するのでは無いだろうか?
いつもの事ながら、国連の実行力の無さが目立つばかりになりそうだ。

3月 26, 2004 at 02:59 午後 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (1)

2004.03.25

米・BSEの日本向け全頭検査を検討中

読売新聞より「米農務省、民間のBSE全頭検査を支援へ

米国でのBSE感染牛発見で日本が米国産牛肉の輸入を停止している問題で、米農務省が、米民間業者による自主的な全頭検査を支援する方針に転換したことが24日、明らかになった。
日本政府は輸入再開の条件として、民間業者が全頭検査をする場合でも米政府に関与するよう求めており、農務省は民間検査の信頼性を確保するため、同省が認定する公的検査機関が民間検査を監督する方向で最終調整している。

この案は、自主的な全頭検査を申請している米カンザス州の中堅食肉加工会社「クリークストーン・ファームズ社」に対し、米農務省が示した。同社には、公的検査機関としてカンザス州立大学が監督にあたることで調整している。
米農務省は当初、民間の自主検査では信頼性が保証できないことや、日本向けに限っても全頭検査が難しい大手業者の反発などを考慮し、民間検査案に消極的だった。しかし、あくまで全頭検査を求める日本政府との交渉が壁に突き当たる中で、本格的な輸出再開までの暫定措置として、検査費用を負担しても日本市場への輸出を再開したいとする民間業者を積極的に支援する方針に転換した。


アメリカ国内でBSEの人へのクロイツフェルトヤコブ病被害のウワサや、一部の学者からの、BSE対策が無いという指摘が相次いでいたこともあって、アメリカ政府も軟化のサインを出したのだろう。
しかし、農業団体などの圧力は強烈で、はたしてこのまますんなりとまとまるのかは、まだまだ難しいのでは無いだろうか?

3月 25, 2004 at 04:41 午後 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (0)

ソニー・電子本を発表

BroadBand Watch より「ソニー、電子書籍リーダー「リブリエ」と電子書籍レンタルサービス

ソニーは、電子書籍リーダー「リブリエ」を4月24日に発売する。価格は4万円前後だという。同時に、パブリッシングリンクよりリブリエで読むことができるデジタル書籍のレンタルサービス「Timebook Town」を4月1日より開始することも発表された。


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Σブックに続いて電子本のハードウェアとシステムが発表されたが、最大の特徴はコンテンツの60日間の貸し出しという点にある。
いずれにしろ、ハードウェアの普及が先か、ソフトウェアが普及しないとハードウェアが売れないのか?というかつてのCDやDVD、似たような二方式の競争ということでは、へーター vs VHSそのままであるが、一気に普及するか、長期間かかるのか見物であるし、第一電池の問題などがあるとは言え、さらに携帯機器が増えるのには問題があると思う。逆にPDF配布の方が広まったりすれば、面白いとも言える。

3月 25, 2004 at 04:32 午後 新商品やお買い物 | | コメント (0) | トラックバック (1)

アッカから名簿流出

IT Proより「アッカが会見、最大110万人分が漏洩、経路はまたも不明

アッカ・ネットワークスは3月25日午前11時から記者会見を開き、顧客情報漏洩の事実を改めて認め、陳謝した。同社の坂田好男代表取締役社長は、「すでに201人分の情報が同社の顧客リストと合致することを確認した。
現時点ではどれほどのお客様の情報が漏れたかは確認できない。一部報道にあった30万人分というのが妥当な線だが、最悪110万人のお客様すべての情報が外部に不正に持ち出された恐れもある」としている。氏名、申し込み住所、電話番号、申し込み時の電子メール・アドレスの4情報が漏洩した。クレジットカード番号などは含まれていない。

今回の情報漏洩が発覚したのは、外部からの通報がきっかけ。アッカは情報が漏洩した経路を現段階で確認できていない。過去に解約した顧客の情報が含まれていることから、「流出時期は2003年3月末から5月上旬の可能性が高い」(湯崎英彦代表取締役副社長)と答えるにとどまった。

アッカの顧客データベースへのアクセス権限を持つのは、協力会社の社員を含めて約466人。今回の事件を受けて、同社はこれを62人に限定する措置をすでにとった。


またか。としか言いようがない。
わたしが1987年にNIFTY-Serveに入会した時に、85年から先行していたパソコン通信会社ではなくNIFTY-Serveを待っていたのは、情報流出などの危険性を考えていたからであった。当時はクレジットカードの問題として捉えていたが、その後実際にトラブルに遭った方の相談に乗ったこともある。
一言で言えば「安全が欲しければ金で買え」ということになる。

3月 25, 2004 at 04:10 午後 セキュリティと法学 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2004.03.24

イスラエル・パレスチナ指導者の全滅を画策?

共同通信より「アラファト議長殺害も、イスラエル軍参謀総長が示唆

イスラエル軍のヤアロン参謀総長は23日、イスラム原理主義組織ハマスの創始者ヤシン師に続いて、パレスチナ自治政府のアラファト議長の殺害もあり得るとの考えを示唆した。イスラエルのモファズ国防相は22日夜の軍幹部との会議で、ハマス幹部全員の殺害を目標にすることを決定

イスラエルはヤシン師殺害がパレスチナ側に与えた衝撃を利用し、アラファト議長やハマス幹部らに、自爆テロなどの完全停止を要求する最大限の警告を送ったとみられる。
イスラエルはこれまでも議長殺害を検討しながらブッシュ米政権の批判で実施しておらず、実際に踏み切るかどうかは不明だ。

アメリカも今回の暗殺について賛成していない。国連のイスラエル非難決議には反対している、といった状況にある。
イギリスは早々に「暗殺は認めがたい」と声明を出し、日本政府も「反対し非難する」と声明を出した。
この状況でさらに世界中に反発されるようなことをわざわざ発表するというのは、パレスチナを刺激することが目的なのか?
ハマスに限らずパレスチナでは過激派の支持は決して大多数ではない。アラファト議長の巧妙なバランス政策が続けられるのは、戦争や暗殺などで一気にケリをつけるという考え方には支持が無い証拠である。
おそらくはイスラエル国内も同じようなことであろう。シャロン首相の言動が半年単位ぐらいで変わるのもそういう影響であろう。
しかし、武力行使そのものは強大な政治力が無いとごく少数の人間によって容易に巨大な力の行使が実行可能である。
大変な危機にあると言える。

3月 24, 2004 at 12:12 午前 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2004.03.23

郵貯・簡保は普通の銀行・保険になる

産経新聞より「郵貯、簡保の政府保証廃止へ

政府の経済財政諮問会議は23日、郵政民営化の焦点である郵便貯金、簡易保険の在り方を議論。民間金融機関と競争条件を同じにするため、民営化以降の新契約は、預金や保険金に対する政府保証を廃止し、顧客保護の範囲を民間と同じにすることで一致した。

民間金融機関は、郵貯、簡保が「政府保証を武器に肥大化した」と強く批判しており、政府は民営化を機に条件を同じにして、金融市場の競争活性化を図る。ただ業務自由化は民間への新たな圧迫要因になる可能性もあり、時間をかけて検討する構えだ。

詳しくは、産経新聞の記事で読んでいただくとして、正直な話が郵貯・簡保というイビツな形で世界最大級の銀行になってしまっていて、国債の保有高も極めて多額という、およそ銀行としてはリスクの分散が無い、不健全な巨大銀行がいきなり通常の民間銀行と同じことが出来るのか?
民間化するという理念は正しいし、いつからやるべきことでもある。しかし、それがハードランディングになるのかソフトランディングになるのか?という問題は別だろう。
なんかとても心配である。

3月 23, 2004 at 11:57 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (1)

ゴーン氏・北米販売担当に

朝日新聞より「北米はゴーン氏におまかせ、日産の高収益市場を自ら指揮

日産自動車は利益の半分以上を稼ぎ出す北米事業の責任者にカルロス・ゴーン社長自らを据えた4月1日付の役員の分担変更を発表した。ゴーン社長はこれまで責任者を兼務していた日本と中国を別の幹部に任せ、ピックアップトラックの投入などで米ビッグスリーとの「直接対決」が予想される北米を陣頭指揮する

これに伴い、北米担当だった松村矩雄副社長はシェア争いの激しい日本事業の責任者に回る。日産は02年度から世界販売台数を3年で100万台増やす中期経営計画を進行中で、04年度はその最終年度。日本の国内市場で大幅な販売増が望めない中、米市場は「飛躍的な拡大のチャンスが潜んでいる」(日産幹部)とみており、ゴーン氏が一層のテコ入れを図る。

自動車事業は製造業の代表格であるが、先進国の製造業はすでにすべて国際化していて、あえて「北米担当」とか発表するのは、ゴーン氏の実力のなせるところか?
トヨタ自動車はすでにGMを販売面でも追いつめているが、フォード対してはハイブリット車プリウスの技術提供を、GMに対してはエンジンを事実上供給している。
だいぶ以前の話しになるが、経営危機に陥ったポルシェのコストダウンのノウハウを提供したのもトヨタである。
これらを見ると、トヨタは世界の自動車メーカーを一周引き離したような立場であって、日産も含めて他のメーカは相応の追撃努力を必要とするし、生産能力の大きい日産にとってはアメリカの販売網のてこ入れは非常に重要である。

3月 23, 2004 at 11:48 午後 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)

鳥インフルエンザ・浅田農産操業停止に

毎日新聞より「鳥インフルエンザ・浅田農産、全鶏処理し経営縮小へ

浅田農産は、兵庫、岡山両県の5農場で飼育している約177万羽の鶏すべてを処理し、経営を大幅に縮小することを兵庫県に伝えた。

鶏全羽を処理するため、同県養鶏協会が県内外の処理業者に受け入れを打診しているが引き取り拒否が続いており、県は処理業者を探すために農林水産省にあっせんを求めることを決めた。
る。

移動自粛は解禁されたが、浅田農産自体の経営危機説を弁護士が報道陣に話してしまうなど、経営的には回復が非常に困難な状態であろうし、また生き物を扱うので、一日とも操業を休むわけにもいかず非常に困難な状況であろうことは想像に難くない。
それにしても、そもそものウイルス感染騒動から農場閉鎖にいたるまで経営判断の詰めの甘さは、経営者失格と言わざるを得ない。
別に生き物を扱っていなくても、会社をある日突然停止することは出来ないのだ。その逆に、無理しても続けられるものでも無い。つまりは、進むも退くもどうにでも出来るというのが経営の本質であろう。そのどちらもうまくできないというのは、周囲に適切なアドバイザーが居ないからではないか?
兵庫県などは、経営問題であるのだから、視野が広く経営実務に明るい銀行の企画担当者などを送り込むぐらいのことはやっても良かったと思う。

3月 23, 2004 at 11:36 午後 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2004.03.22

ICタグ開発の標準化機構に日本は入れないか?

日経コンピュータより「【米国ICタグ報告】日本のベンダー、ICタグの標準化で国際的孤立の瀬戸際に

NEC、NTT、日立製作所、富士通といった日本の大手ベンダーが、今年秋に山場を迎えるICタグの国際標準化活動に参加できず、“カヤの外”に置かれる公算が大きくなってきた。ICタグ関連技術の国際標準化団体「EPCグローバル」が、標準化作業に参加するための前提条件として、会員企業に厳しい知的財産権(IP)ポリシーを突き付けているためだ。決断までに残された時間は少なく、各社は苦渋の決断を迫られている。
EPCグローバルは3月16~18日、フロリダ州オーランドで全体会合「EPCglobal Summit」を開催した。会議の席上、日本のベンダーがIPポリシーの見直しを求めたが、同団体の幹部は否定的な見解を示した模様だ。EPCグローバル側は、今後参加予定の企業も含めて130社以上が既に同団体のIPポリシーに同意し、契約書にサインしたことを高らかに誇った。

EPCグローバルを主導する米ウォルマート・ストアーズなどの流通大手は、来年1月からICタグを大規模採用する計画をかねてから明らかにしている。このため、同団体はICタグやリーダー/ライター、ソフトウエアについて規格策定作業を急ピッチで進めている。今回の会議では、約10種類の規格を今年9月または10月までに策定する方針を示した。日本のベンダーが“バージョン1”の策定に加われない場合、その後の大きな機会損失が予想される。

なんか変な印象を受ける。確かに、安価なICタグ利用のためには、周辺技術などについて、スムーズな開発と公開のためには、IPポリシーについて規準満たすことが、標準化機構に入るための条件だという理屈は成り立つと思うが、今までそんなことを事前に決めてやって成功したものなどあるのか?ディファクトスタンダードでやってきた、ある意味での弱肉強食の熾烈な競争が技術的な進化を推し進めたと言っても間違えあるまい。違和感を感じるし、現実に周辺技術も含めて開発速度一番速いのは日本であろう。どうなるのだろうか?

3月 22, 2004 at 10:20 午後 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)

ハマスの指導者をイスラエル軍が爆殺

CNNより「ハマス創設者、イスラエル軍空爆により殺害される

22日午前5時(日本時間同日正午)すぎ、イスラム過激派ハマスの創設者で精神的指導者のアハメド・ヤシン師(67)がガザ市のモスクで早朝の礼拝を終え、車で自宅へ戻るところを、イスラエル軍ヘリコプターにミサイル3発を撃ち込まれて、死亡した。ほかに護衛兵3人など少なくとも5人が死亡。一緒にいた息子2人など、少なくとも15人が負傷したという。反イスラエル闘争(インティファーダ)の象徴的存在の殺害によって、イスラエルに対する報復テロがさらに激化する懸念が高まった。

目撃者らによると、車椅子で寺院を出たヤシン師が、車に乗り込む前、車椅子ごと吹き飛ばされたとの情報もある。現場にはおびただしい血や散乱した衣類、靴、自動車や車椅子の破片などが残されている。
パレスチナ自治政府のエレカット交渉相は、ヤシン師殺害を「犯罪」と呼び、「今朝のような犯罪が起きると、(和平プロセスは)指の間を砂のように滑り落ちていってしまう。暴力は暴力を呼ぶだけだ。暴力の悪循環を断ち切るに、和平は実現可能だと人々の希望を再燃するしかない」と述べ、和平交渉再開に向けた国際社会の仲介を強く求めた。
ガザ市内のモスク(イスラム教礼拝所)は拡声機で「ヤシン師が死亡した」と伝え、パレスチナ人数千人は、ガザ市内をデモ行進している。
パレスチナ自治政府はそれ以後、ヤシン師を繰り返し、自宅軟禁状態に置いた。最近では、イスラエルで25人が死亡するなどテロ攻撃が続いた2001年12月に同師を自宅軟禁にしたが、これに抗議するパレスチナ人と自治政府治安部隊の間で衝突が起きるなど、ヤシン師とハマスの存在は、パレスチナ人をも分断する要因となっていた。


イギリスは「暗殺を正当化できない」と非難声明を出した。
イスラエルが個人をヘリコプターからミサイル攻撃する例は、ちょっと前から増加していて、攻撃の可否は主に政治的な理由によって決定されるのだろう。今回の暗殺は、シャロン首相の指示によるとされる。
しかし、このような乱暴な暗殺に抗議するデモが数千人というのが事実であれば、パレスチナでのハマスの地位がどの程度のものかが分かる。
いつの時代でも同じことであるけど、少数の過激化派の衝突が長々と続くのは歴史によく登場する場面である。パレスチナ問題とはこのような過激派同士の衝突であるのなら、政治的な解決は困難であろう。

3月 22, 2004 at 09:17 午後 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (0)

元テロ対策担当補佐官・暴露本を出版

CNNより「元対テロ責任者がアルカイダ軽視とブッシュ政権批判

昨年2月まで米ホワイトハウスのテロ対策担当特別補佐官を務めたリチャード・クラーク氏が、22日発売の著書で、米同時多発テロ前後のブッシュ政権の対応を厳しく批判し、波紋を呼んでいる。同氏によれば、ブッシュ大統領は当時からイラクのフセイン政権打倒を優先させ、国際テロ組織アルカイダの脅威を軽視していたという。ホワイトハウスは同氏の主張に対し、詳細な反論を発表した。
クラーク氏は21日、CBSテレビのインタビュー番組で著書の内容について語り、ブッシュ政権のテロ対策を「ひどい仕事ぶり」と批判した。

それによると、クラーク氏はブッシュ大統領の就任直後から、アルカイダの脅威について真剣に協議するよう側近らに働きかけたが、取り上げられなかった。安全保障上の課題としては、イラクやミサイル防衛網が重視されていたという。「大統領はテロの脅威を何カ月も無視し続けた。その間に行動を起こしていれば、同時テロを防げたかもしれない」というのが、同氏の主張だ。
また、同時テロの翌日、ラムズフェルド国防長官は、イラクへの報復攻撃を提案したという。さらにブッシュ大統領もクラーク氏に、アルカイダとイラクとの関連を見つけるよう指示した。「大統領は、イラクが同時テロを起こしたとの結論を望んでいる様子だった」という。「再選を目指すブッシュ大統領が、テロ対策の実績を看板に掲げるなどとんでもないことだ」と、クラーク氏は語る。同氏は23日、同時テロに関する調査委員会で証言する予定だ。
これに対し、ホワイトハウスの声明は「クラーク氏が昨年辞任した時ではなく、選挙戦真っただ中の今になって大統領批判を始めたことに、政治的意図が感じられる」と反撃。「大統領は就任直後からアルカイダの脅威を認識し、ホワイトハウスはただちにアルカイダ打倒の戦略を立て始めていた」「当時クラーク氏が示したアルカイダ対策の提言は、すでに実行されているものばかりだった」「大統領がテロ発生直後に、イラクの関与も含め、あらゆる可能性を把握しておきたいと考えたのは当然のことだ」など、クラーク氏の主張に逐一反論している。


アリメカの対アルカイダ政策と対イラク政策については、陰謀説や警報無視説が次々に出てきているが、これは本命といったところか?
ただ、ホワイトハウスの反論のように「選挙戦の最中に」というのは確かに奇異に感じるし、なんかフレームアップの感もする。

同時多発テロにアルカイダが要した作戦(?)費用は1千万ドル台という説があり、経済的に二度と同じ規模のことは出来ないだろうと言われている。
その一方で、地下鉄サリン事件で経験したり、先頃のスペインの列車同時爆破のような、ゲリラ戦レベルテロ攻撃は増える可能性があるだろう。
スペインの列車爆破テロでは携帯電話によるリモコン爆破でり、自殺爆弾攻撃ではない、それだけ自殺爆弾テロよりも攻撃方法として洗練されたものと言えるだろうし、危険は大きいとは思うが逆に言えばアメリカが現在実施しているような空港でのチェックなどは、怪しげな人間を押さえるぐらいの効果しかないのだから、これはすでに一種の国内向けの緊張感の維持という側面の方が大きくなり過ぎてしまったのでは無いだろうか?なんとなく、政府批判の論調が強くなってきているような気がする。

3月 22, 2004 at 08:49 午後 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (1)

2004.03.21

台湾の総統選挙・裁判所が投票の封印を命令

CNNより「台湾裁判所、総統選の票封印を命令 野党の無効訴えで

台湾総統選で野党が得票率0.22%の差で敗れ、総統候補の連戦国民党主席と副総統候補の宋楚瑜親民党主席が連名で高等行政裁判所に選挙無効の申し立てを提出したのを受け、同裁判所は21日、各地の選挙委員会の票を封印し、保全するよう命令した。

高等行政裁判所の担当者は同日、投票所1万3000カ所の投票箱をすべて封印し、証拠として保全すると明らかにした。票の封印が決まったのは、連氏が開票結果に不服を表明してから約10時間後だったという。
再集計を実施するのかについては、「すぐに再集計するのは難しい。その決定を下す判事をまず任命しなくてはならない」と述べ、担当判事はすでにコンピューターで無作為に選んであると説明した。
野党の連―宋・両候補と支持者らは20日夜から21日にかけて、台北市内の同陣営選挙本部や総統府前、高雄、台中、台南各市の地方検察当局などで抗議行動を続け、「選挙は無効」「票を再検査せよ」と訴えている。
総統選は20日夜までに開票され、現職陳水扁総統と呂秀蓮副総統のペアが、野党候補に2万9000票差、得票率にするとわずか0.22%の差で再選された。連氏はただちに、無効票が33万7297票にも上ったと怒りをこめて指摘。前回選挙(2000年)の無効票数の約3倍にもなったのに加え、陳氏との得票差の11倍にもなっているとして、票の点検を強く求めた。
連氏はさらに、陳総統と呂副総統が19日午後に台南市で狙撃され負傷された事件について、「選挙結果に明らかに影響した」にもかかわらず、事件の詳細が何も発表されていないと非難した。

なんか4年前のアメリカ大統領選挙のフロリダ州の開票の大混乱のようなことにならなければ良いと思うのだが・・・・。
日本でも、先日裁判所が最下位当選者と次点の候補者が点検の結果、得票数が同じであったとして、公職選挙法の同数の時にはくじ引きの規定により、次点だった候補者の当選が決まったという劇的なことがあった。
冷戦終了後10年を過ぎて、各国の各政党の主張も段々と差が無くなり、政権があっさりと交替するといったこと増えてきたのだと思う。

3月 21, 2004 at 04:49 午後 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (0)

台湾の総統選挙の社説色々

台湾総統選挙についての新聞各社の社説
日経新聞 「混迷深まる総統選挙後の台湾
読売新聞 「中国と台湾は対話再開をめざせ
朝日新聞 「陳氏再選・台湾は動いている
産経新聞 「総統再選・信任された台湾の路線・中台ともに現実的対応を
琉球新聞 「陳水扁総統再選・台湾人の意思明確に
東京新聞 「陳総統再選・中国と対話の道さぐれ

事実関係として、台湾独立を指向する与党・民進党の陳水扁総統と中国との関係強化を目指す野党・国民党の連戦主席の接戦であった。
そもそも台湾独立とは、元からの台湾在住の本省人と呼ばれる人たちの中にある意向であるが、日本領であった時には日本人であり、中国内戦で共産党に負けた中華民国政府が台湾に移ってきた国民党政権の人たちを外省人として、分けるところから、対立関係があった。
台湾経済は安価な労働力を中国に大きく依存している事実がある。
中国政府は台湾の独立は認めないと繰り返し主張し、軍事演習など圧力を掛けている。
投票日前日に、陳水扁総統が銃撃され負傷した。
そして、投票の結果は6,472,510対6,441,912で、差が30,598両方の投票総数の2/1000のという僅差であった。
選挙に負けた、連戦候補陣営は選挙の無効を主張して、座り込みや投票用紙の再点検を求めるとしている。

このため、各紙の社説もバラバラである。
あまりにも複雑で、どのようになるのがベターなのかもよく分からない。

3月 21, 2004 at 04:32 午後 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (0)