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2004.03.18

日銀の国債保有100兆円越える

東京新聞より「日銀の保有国債100兆円突破

日銀が保有する国債の残高が初めて100兆円を突破したことが、18日分かった。デフレ脱却を目指して2001年3月に量的緩和政策を導入して以来、市場に大量の資金を供給しようと多額の長期国債の買い入れを続けてきたためだ。19日で量的緩和導入から丸3年で日銀の短期国債を含めた国債保有残高は2倍近くに膨らんだ。

03年度末の国債発行残高は460兆円程度となる見込みで、日銀の保有比率は2割強となる。長期金利の上昇局面では日銀の財務の健全性が問われる可能性もある。また長期金利の急上昇を避けながら、デフレ克服後に量的緩和政策に終止符を打つ「出口政策」は困難を極めそうだ。

こういう状況になると、経済素人のわたしにはワケが分かりません。
一般論としては、国債つまり国の借金の返済の時には返すお金の価値を下げてしまえば、返済は楽になります。このためにインフレになるというのが通説ですが、インフレはモノが不足している時にお金が余っている時の問題ですから、モノが余っている状態ではインフレにはなりません。それでは外貨に対してはどうか?というと、これは円安になるのが当然ですが、世界の記事通貨であるドルは政府も民間も赤字という、日本よりもひどい状態でありかつ円安になると、確かに輸入物価は上がりますが、輸出価格は下がるので貿易黒字は増えます。外国から見るとこれは、一種の不公正貿易とも言えるので、経済健全化の圧力は増加するでしょう。
いったいどうなるんでしょう?

3月 18, 2004 at 10:57 午後 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (1)

韓国財界、弾劾は影響無しと述べる

韓国・中央日報より「財界、弾劾は経済にショック与えず

新千年民主党指導部は17日、経済5団体代表と朝食懇談会を行った。

経済団体からは、大韓商工会議所会長、韓国経営者総協会会長、中小企業協同組合中央会会長、全国経済人連合会専務、韓国貿易協会副会長が参加した。
経済団体代表は「憲裁で速やかな結論が出されるよう願っている」と一様に話した。 大韓商工会議所の朴会長は「政府や財界の対応が早く、衝撃はほとんどない」とし「ただ事態が長引くと、輸出への悪影響が懸念され、早期に終了してほしい」と話した。

大統領弾劾請求を成立させた、ハンナラ党に対する風当たりは厳しく、党内から「弾劾請求の取り下げ」という話しが出ていて、さらには4月15日の総選挙に現執行体制では勝負にならないとして、野党は執行部の退陣を決めているという。韓国国会の定数は271人であるが、与党ウリ党は47人と圧倒的な少数与党であるが、世論調査ではウリ党の支持率が50%を越えた。総選挙の結果はどのようなものになるのか分からない。

3月 18, 2004 at 10:39 午後 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (0)

養鶏業者が緊急集会

京都新聞より「生産者集会、国に補償求める

全国の養鶏農家が18日、東京都内で「鳥インフルエンザ緊急対策実現全国生産者集会」(日本養鶏協会など主催)を開いた。鳥インフルエンザのまん延を防止するためにワクチンを使用することや国に十分な補償を求める特別決議を採択した。

冒頭、日本養鶏協会の梅原宏保会長は「被害が広がっても、国は早期発見と鶏の処分を求めている。補償はわずかで、これでは養鶏業界は崩壊する」と強調した。
農家からの報告では、「1日でも出荷できないと、長年積み上げた信頼が半永久的に失われる」との声のほか、「ウイルスに国境はない。摘発、淘汰(とうた)、移動制限では対応できない」と、ワクチン使用を認めるべきだ、との意見も出された。
集会決議には、ワクチン使用承認のほか、移動制限区域の柔軟な設定、風評被害の補償、緊急融資への国の全額信用保証、が盛り込まれた。

ある意味では、伝染病は自然災害と同様な側面はあるが、その予防技術なども専門家としての農場に課せられ責務であると思う。その意味では、どんな場合でも補償してしまっては、伝染病の終息を遅らせることになりかねない。農水省はこの観点から鳥インフルエンザワクチンの使用を認めない方針だし、有力な説として今回の鳥インフルエンザの大流行は97年に香港で発生した鳥インフルエンザがワクチンによってウイルスを持ったままのニワトリが徐々に増えるとか、ワクチンが利かなくなったのが原因と言われる。
補償ではなく保険制度を確立するべきでは無いだろうか?もちろん保険会社は養鶏場の管理体制をランク付けして保険料を決めるといったことになるのが妥当だと思う。

3月 18, 2004 at 10:15 午後 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)

CIA偵察画像流出を調査

CNNより「漏出経路を調査、CIA機のビンラディン氏の映像

CIAの無人偵察機プレデターが2000年8月、アフガニスタン東南部のタナック・ファルムで、オサマ・ビンラディン氏とみられる人物を映像でとらえ、一部の米テレビが放映した問題で、CIAは17日、高機密扱いだったテープの漏出経路を調べる方針を明らかにした。

米NBCテレビが16日、映像を最初に放送、CNNも放映していた。
米情報機関当局者は、映像は本物であることを確認、集団に混じって、アラブ風の白い衣服を身に着けた背の高い男はビンラディン氏本人の可能性が高いとの見方も示している。

映像の現場は、アルカイダ幹部の会合の場所として知られ、組織構成員の訓練キャンプとも化していた。

撮影当時のプレデターは、武器を装着していなかったことから、米当局者は、映像がビンラディン氏と思われる人物をとらえてから、爆撃などの攻撃までに当時は3時間から7時間掛かったと指摘、殺害など迅速な作戦は実行出来なかったと説明している。
2001年にプレデターにヘルファイアー対戦車ミサイルを搭載する計画が急浮上したのは、このビデオの存在が理由の一つになったという。

無人偵察機として実用的でなおかつ驚異的な性能(航続時間29時間、上昇限度1万3千メートル、巡航速度160キロ)のプレデターの使い方として偵察が当然だと思っていたら、いきなり爆撃機能を持たせるというので、どうやって標的を見つけるのか?戦場に低速機を出しても撃墜されるのではないか?と思っていたけど、こういう背景があったわけか。

3月 18, 2004 at 09:47 午後 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (0)

カネボウ・化粧品事業を売却の可能性

日経新聞より「化粧品、完全売却の公算・カネボウ

産業再生機構の支援を受けるカネボウが化粧品事業の完全売却を迫られる可能性が出てきた。再生機構と結ぶ契約に、化粧品事業の買い手が希望すればカネボウの保有する化粧品新会社の株式放出を余儀なくされる内容が盛り込まれる公算が大きくなったためだ。

新会社はカネボウから化粧品事業の営業譲渡を受け、再生機構が86%、カネボウが14%出資する。30日に開く臨時株主総会の招集通知には、カネボウと再生機構が新会社に関する株主間契約を結ぶとしている。

今ひとつ意味がよく分かりませんが、新会社は資本金1000億円で、再生機構が860億円、カネボウ本体が140億円を出資します。
その140億円の株式を買い手が希望したら売却しなければならない。
と読めますが、こりゃなんなんでしょう?
ハゲタカファンド用ですかね?

3月 18, 2004 at 12:11 午前 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2004.03.17

家庭用燃料電池・実用化を促進

日刊工業新聞より「エネ庁、家庭用燃料電池普及を促進

経済産業省・資源エネルギー庁は05年度から家庭用燃料電池の普及を目指し、最初の数年間はモニター販売事業として、ユーザーにインセンティブを付けて実用化を促進していく方針を固めた。

燃料電池メーカーが07年度以降、大量生産への判断を下せるよう国がバックアップしていくもので、補助の形を取らず技術的、コスト的に進んだ企業に優先的にインセンティブ額を高め、開発競争を刺激していく。
家庭用燃料電池は05年3月に東京ガスが、06年初めには大阪ガスが都市ガスを燃料に最初の実用化に入り、LPG(液化石油ガス)では新日本石油と出光興産が05年度中の実用化を目指して開発を加速している。コストは現在1キロワット級で600万円台といわれ、東ガスが最初に実用化する段階でも300万円は下らないと見られている。

家庭用燃料電池はガス管で送られてくる(ボンベを運んでも同じだが)ガスを燃料として発電するもので、各家庭に発電所を作るということになる。遠隔地で発電した電力を送電すると高圧線を電気が通過するだけでエネルギーをロスしてしまう。使用場所で発電することでロスが大幅に減ると期待される。
また、電気エネルギーは蓄積出来ないのが最大の難点で、電力を発電所だけに頼ると、最大電力利用量に合わせた設備を作らざるを得ない。結果的にほとんどの時間を稼働率が半分以下になってしまう。この点ガスは蓄積が可能であるから、発電所の規模を小さくして(少なくとも増設せずに)かつ効率を高めることが期待出来る。
燃料電池は、現在のところ製作コストそのものが非常に高価であり、かつ使用条件に制約が多すぎる(気温が低いと運転が困難など)ので、実証実験とメーカの競争によってコストダウンを図るのは非常に重要なことである。

3月 17, 2004 at 11:55 午後 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)

京都・鳥インフルエンザ風評被害

京都新聞より「風評被害の深刻さ浮き彫り、鶏関連緊急融資に申し込み殺到

京都府丹波町の鳥インフルエンザ問題で、府と京都市が15日から始めた鶏関係業種向けの緊急融資制度に、鶏肉小売店や飲食店からの申し込みが相次いでいる。開始から3日間の申し込み、相談は府、市合わせて80件以上にのぼり、風評被害の深刻さが改めて浮き彫りになった。

融資の対象は鶏肉や卵を取り扱う小売店や飲食店、加工業者など。小規模業者は、売り上げの減少が認められれば最高1250万円の融資を低利で受けられる。
府と市のまとめによると、15日から3日間の申し込み、相談件数は、京都市で47件、府で36件に上った。
業種別では、京都市の場合、焼き鳥店や居酒屋などの飲食店が約半数を占め、鶏肉、卵の小売店が約3割、鶏肉加工業や鶏専門の運送業などが約2割となっている。

緊急融資制度が始まるということで、養鶏業者が対象だと思い込んでいましたが、報道のように小売店や焼鳥屋からの申し込みが多いというのは、意外だし鳥インフルエンザも含めて家畜伝染病のほとんどは種を越えて人間感染することはありません。マスコミの扱いもいささかセンセーショナルに過ぎたのかもしれません。

3月 17, 2004 at 11:33 午後 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)

石川銀行元専務に有罪判決

読売新聞より「石川銀行の不正融資事件、陣頭指揮の元専務に有罪判決

17日、金沢地裁で、経営破たんした石川銀行(金沢市)の不正融資事件で、商法の特別背任罪に問われた元専務川口睦被告(64)に対して、懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役4年)の有罪判決を言い渡した。

伊東一広裁判長は「経営責任追及を回避するために回収不能な融資を実行したもので、銀行に対する信用を著しく失墜させた」として、懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役4年)の有罪判決を言い渡した。
この事件では、元頭取高木茂被告(68)(分離公判中)ら4被告が起訴されたが、伊東裁判長は川口被告について「高木被告の意向を受け、融資の陣頭指揮を取った」と認定した。

石川銀行の破綻については「石川銀行 破綻の航跡」読売新聞金沢支局石川銀行問題取材班 (著)に大変によくまとめてありますが、地方の名門銀行がバブル期に東京進出のために、トンでもない人間を入れてしまって、潰されたという内容になっています。

3月 17, 2004 at 11:20 午後 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)

hi-hoがウイルスに感染

INTERNET Watch より「hi-hoがウイルスに感染~一部ユーザーに警告メールを誤送信

hi-hoは3月13日13時ごろに業務用PCがウイルスに感染、一部のユーザーに対して差出人や受取人を詐称して「ウイルス感染警告メール」を総数は2,803件送信した。hi-hoのSMTPサーバーで添付されたウイルスを削除したため、ユーザーに対してはウイルス本体の送信はなかった。hi-hoでは同日16時ごろに感染を確認。16時10分に感染したPCをネットワークから切り離し、ウイルスを削除したとしている。

hi-hoによれば、業務用PCが感染したウイルスは「Netsky.D」。Netsky.Dは、メールに添付されるタイプのウイルスで、添付ファイルをクリックしない限りは感染しない。
hi-hoでは、「ウイルス感染は人為的な問題。また、ウイルス対策ソフトの設定も『自動更新』になっていなかった」とコメント。「ウイルス対策ソフトについては自動更新にした上で、手動で確認するなど管理を徹底する」としてい

1ユーザですら非難囂々になりかねない時代なのである。通信事業者がこの体制で良いとは到底思えない。13時に送信を開始した段階で SMTP サーバーから警告があったはずである。
それにも関わらず、切り離しが16時10分。すなわち3時間を感染したPC探しに費やしたということだろう。感染する可能性のある機械の数が増えれば加速度的に調査の時間が増える。企業内ネットワークでは、このリカバリーの時間を中心に対ウイルス対策を組み立てるべきである。

3月 17, 2004 at 11:05 午後 セキュリティと法学 | | コメント (0) | トラックバック (0)

吉井怜のココログ

BroadBand Watch より「吉井怜バースデーイヴパーティ「ココログは楽しく使ってます」」

17日、吉井怜がバースデーイヴパーティ会場で、吉井怜が自分で更新しているオフィシャルブログについても感想が述べられた。

イベント冒頭で吉井怜は、2000年7月に患った急性骨髄白血病による2年間の闘病生活の間待っていてくれたファンや、自分を支えてくれた家族や事務所のスタッフに向けて「復帰できたけれど自分から“ありがとう”を言う機会がなかなかなかった」とコメント、「(バースデーイヴのように)こうやって伝えられる日があって嬉しい」と語った。
@niftyのブログサービス「ココログ」を使って運営している公式ブログについては、「すごくいろいろな方々とコミュニケーションが取れるようになりました」とコメント。「“こんなの見つけました”とか自分の報告をするのが好きなので、楽しくやらせていただいています」と付け加えた。

ココログを始めるまでは、事務所のホームページへ時々書き込む程度で、自分でホームページを作ったことはなかったものの、ココログ自体は「スタッフの方々にわかりやすく教えてもらったこともあり、すごく簡単に使えました」という。
トラックバック機能も「ココログに掲載した写真が、自分が載せた目的とはまったく違った方向に解釈されたりするので、読んでいてとても楽しい」とコメント。自分のココログのトラックバックやコメントはすべて目を通しているという。トラックバックの送信については「送信していいのか緊張してしまって、まだやったことがない」ものの、「慣れてきたらぜひトラックバックしてみたい」と興味を示していた。

有名人が増えてますね。それだけ敷居が低いというか、書き手にとって敷居の低さと、表現力や管理のしやすさなどバランスが良いことが blog が支持を集めている理由だと思う。

3月 17, 2004 at 10:43 午後 ウェブログ・ココログ関連 | | コメント (0) | トラックバック (0)

韓国で徳政令?

韓国・朝鮮日報より「不良債務者の元金も減免、人気取り政策論議

政府が不良債務者に対する元金帳消しは無いと公言してから1週間後、元金まで帳消しにする不良債務者対策を発表した。
これにより金融界では弾劾政局を利用した総選挙用の人気取り対策だという論争が起こっており、借金を返さずに開き直るモラルハザード(倫理観の欠如)が増えるだろうといった懸念も高まっている。

財政経済部の金錫東(キム・ソクトン)金融政策局長は17日記者団と会い、不良債務者対策の一つであるバッドバンク(個人の不良債権を一ヵ所に集め処理する機関)と関連し、「バッドバンク対象者が1~2年間債務を真面目に返済すれば、残りの元金の一部を減免する案を検討中」と話した。
金錫東局長は「真面目な債務者に対しインセンティブ(元金減免など)を与えることが金融機関の立場から考えるとより効果的」としながら、「インセンティブは8年間の分割償還期間に複数回受けられる」と話した。金錫東局長はまた「信用回復委員会も類似したインセンティブ制度を導入する」と付け加えた。
バッドバンク・プログラムの対象者を5000万ウォン未満の負債を6カ月以上滞納中である不良債務者に確定した。
バッドバンク・プログラム対象者になると元金の3%だけを返済すれば不良債務者から解除され、それまでの滞納利子は全額減免される。残りの負債は最長8年に渡って分割して返せばよい。
バッドバンク・プログラム申請資格がある不良債務者は約179万人(債務総額28兆ウォン)で、このうち約40万人程度が申請し、不良債務者の烙印から脱するだろうと政府は推定している。

韓国のクレジットカード利用者の破綻は経済危機のレベルに達していて、慎重で着実な対処が必要なのであるが、大統領職を首相が代行し、4月15日には総選挙というこの時期に、局長クラスから徳政令を思わせるような発言が出るのは問題だと思う。

3月 17, 2004 at 10:26 午後 国際経済など | | コメント (0) | トラックバック (0)

ココログ・プロに変更しました

ココログ・プロに変更しました。
複数のココログを作ることが出来るので、分野別のも作りますか。
あ、ライターをやるという人は居ますか(^_^;)

3月 17, 2004 at 07:40 午後 ウェブログ・ココログ関連 | | コメント (3) | トラックバック (0)

2004.03.16

カネボウ第二回債権者説明会

朝日新聞より「カネボウ債権者説明会が紛糾、主力行への批判相次ぐ

化粧品事業の評価が低くなるなど再建の枠組みが変わり、金融支援の可能性が高まっている。地方銀行などからカネボウ経営陣や主取引銀行の三井住友銀行への批判が相次ぎ、説明会は紛糾した
説明会には92行の担当者が出席。本来は「私的整理のガイドライン」に基づく説明会だったが、10日に機構支援が決まり機構主催の説明会に切り替わった。
機構から、本体の資産査定によっては、金融支援(債権放棄)を要請する可能性があると説明があった。機構側は「原則的に(債権額に応じて負担額を決める)プロラタ方式になる」と説明。このため、地方銀行を中心に「ここまで放置した主取引行の三井住友銀行が責任をとるべきではないか」「経営責任は」という趣旨の厳しい質問が相次いだ。
また「花王に化粧品事業を売却したほうが現金を獲得できた」という質問も出たがカネボウ側は「労働組合の反対でできなかった」と述べた。
今後は、機構とカネボウが詳細な再建計画を5月中旬までに金融機関に提示。金融機関は、6月9日までに債権の買い取りに同意するかどうかを機構に伝える。

カネボウ、化粧品事業の営業利益44%減、3月期

カネボウ化粧品事業の04年3月期の業績が前年同期より大幅に落ち込む見通しになった。広告費の抑制や再建をめぐる混乱で売上高が低迷したのに加え、再生に向けて在庫を処分することも影響した。
機構の査定を経てカネボウが作成した事業再生計画によると、3月期の化粧品事業は前年同期比で売上高は6.1%減の1980億円で、シェアは9.2%から8.4%に低下。営業利益は約44%減の159億円に落ち込む見込みだ。
5月に同事業の営業譲渡を受ける新会社は営業権(のれん代)などの償却で05年3月期から5年間は200億~400億円の営業赤字となり、10年3月期から黒字化する見通しとなっている。

なんなんだこれは?非常に重要なことは、本体部分の債務超過額が確定していないことだ。92の銀行としても「幾らを債権放棄して下さい」と明示されないのでは返事も出来ないし、会議の意味も無かったに等しいだろう。
(了解などしたら銀行法違反になってしまうのではないか?)
化粧品事業の利益が44%の160億円になったということは、200億の利益が消えたということだ。在庫処分などに200億も掛かるものか?
2003年3月期で化粧品事業の売り上げは2,110億である、それで200億の架空利益があったと言われてもしかたないとは、売り上げの1割が利益かどうかが不明というのは「商社の利益は紙のごとく薄い」といった言葉からは想像外の話しである。株価も3.42%下がった

3月 16, 2004 at 12:09 午前 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)

MS vs EU

日経新聞より「EU、マイクロソフトに制裁の公算強まる

EU加盟15カ国は米マイクロソフトをEU競争法(独占禁止法)違反と結論づけたもようで、欧州委は来週にも正式決定する。マイクロソフト側と妥協を探る動きも続いているが、打開の兆しはなく、時間切れのまま制裁金が科される公算が大きくなってきた。
EU法では最大、全世界売上高の10%の制裁を科すことができる。マイクロソフトが改善に応じない場合、欧州委は今月24日にも制裁措置を決定する見込みだ。

制裁内容次第なので、現時点でMS社の経営に影響が出るといった記事には賛成はできないが、今まで交渉してきた結果がこれなので、全く制裁が無いというのも考えにくいとごろではある。

3月 16, 2004 at 12:07 午前 海外の話題 | | コメント (0) | トラックバック (0)

鳥インフルエンザ・韓国の渡り鳥は感染していない

読売新聞より「韓国の渡り鳥からウイルス検出せず…環境省が中間報告

環境省は15日、感染ルート解明のため韓国に職員派遣していた渡り鳥調査の結果を中間報告し、韓国でも発生地周辺の渡り鳥からは鳥インフルエンザウイルスが検出されていなかったことがわかった。

とっくに流行は終息しているのだから、今ごろ野鳥を調べても出てこないのは当たり前だろう。その一方で、韓国での鳥インフルエンザのウイルスが無いとはどういうことなのか?これは縦割り行政に弊害か?

3月 16, 2004 at 12:06 午前 医療・生命・衛生 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2004.03.15

鳥インフルエンザ・一元説

朝日新聞より「感染源、海外からの「一元説」有力、鳥インフルエンザ

山口―大分―京都と続く鳥インフルエンザウイルスがどこから来たのか。専門家の間ではこのところ、強い毒性を持つウイルスが海外からもたらされたとする「一元」説が有力になりつつあり、韓国から感染した野鳥が飛来したとの見方も強まっている。

今月3日、農林水産省は、京都で検出されたウイルス遺伝子の塩基配列が、山口や大分の感染鶏のものと、ほぼ一致したことを明らかにした。
強毒性を持つウイルスが海外から入ったと考えたると、日本の感染は海外の強毒性ウイルスに「一元化」される。

では、どこから強毒性ウイルスはきたのか?
鳥取大農学部の大槻公一教授(家畜微生物学)は、韓国からの野鳥に注目する。韓国の鳥インフルエンザは、昨年12月初旬から下旬に、韓国中部から南部に広がった。

12月19日から20日にかけて1500メートル上空で秒速20メートル強の風が吹いていた
山口で鳥インフルエンザが出たのが12月28日。潜伏期間は4~5日とされるから、感染が23~24日ごろならば符合する。

2例目の大分県九重町での感染死は2月14日ごろ。山口のウイルスが運ばれたのか、韓国からかは、わからない。
専門家らの間では、京都で連続発生したケースを除き、「人やもので伝播した」との説は消えつつある。面的な感染の広がりがないからだ。野鳥が運ぶから、発生地が転々とするのだという。
日韓のウイルスは果たして同一なのか。農水省は動物衛生研究所を通じ、韓国政府の研究機関に対してウイルス提供を依頼し、解明を急いでいる。
すでに、感染が広がったベトナムや香港とは異なることが判明し、残る韓国やタイ、中国との比較が重要だが、韓国のウイルス入手は「調整に手間取った」と同省。

もし韓国とウイルスが一致すれば、感染経路の解明に役立つとの期待がある一方で、動物衛生研の山口成夫・感染病研究部長は「仮に韓国と山口が同系統だと判明しても、韓国以外の国から山口に来た可能性もあり、それだけで経路は確定できない」と慎重な見方だ。


韓国の鳥インフルエンザウイルスを入手せずに、ベトナムなどのウイルスと比較していたというのだが、この情報が伝わってからすでに何週間かになる。動物衛生研究所はいったいどういうつもりなのだろうか?確かに、日常的にあることではないから、手不足であるとか、優先する業務があるだろう。しかし、防疫という観点からは戦略が不可欠なことは常識ではないか。緊急問題対応チームと防疫戦略計画チームに分かれて活動することが不可欠だったはずで、現状では後追いになっていないのだろうか?

最近の日本の企業活動に著しく欠けているいるものに、戦略的視点や行動があると思う。問題が起きてから「不祥事を起こさない」と喋るだけなら、機械でも出来る。

3月 15, 2004 at 04:53 午後 医療・生命・衛生 | | コメント (0) | トラックバック (0)

スパム・メール・キラーのお薦め

最近は、日々ウイルスだのスパムに悩まされている方は多いと思います。
また、常時接続が当たり前になってきて、メールチェックも定期的に自動で行うという方も多いでしょう。
その結果、後からウイルスやスパムメールを捨てるという作業をわたしも強制されていましたが、ひょっとすると「これは画期的かも?」という方法を見つけたので、ご紹介します。

まず、Spam Mail Killer を入手します。
Spam Mail Killer は土肥英明(eimei)氏が提供して下さるフリーソフトで、通常のメーラーと同じように POP サーバにメールを定期的に読みに行きます。

そして、設定によってスパムやウイルスメールだと、サーバーから削除してしてリポートを残します。

わたしも以前はごく普通の使い方をしていました。
アンチウイルスはいれておく、メーラーは定期的に読みに行く。そこにSpam Mail Killer をインストールしました。
確かに、削除はするのですが、これではメーラが二つあるわけで、Spam Mail Killer を5分ごとに読ませて、メーラーを10分ごとに読ませる。といった設定にしたところ、タイミング次第でメーラでスパムを読むことになりました。

この状態をかなり長く続けたのですが、あまりにウイルスが増えたことなどでメーラーが自動で受信(ダウン)することが良い事なのか?と思うようになり、今日のことですがメーラの定期チェックを切ってしまいました。
その代わり、Spam Mail Killer が定期チェックしています。

Spam Mail Killer の最新版では、ウィルスメールもチェックして削除します。Spam Mail Killer の報告は「削除」「新着」「通知」の3種類のメールに分けて報告します。もし削除メールから外れた場合には新着メールとなります。
こうして、Spam Mail Killer の結果が問題なければ、メーラーを手動で受信させれば良いことになります。

Spam Mail Killer を常時それも頻繁に動かしておくと、他のPCでメーラを起動しても、すでにサーバから削除済みなのでスパムなどを読まないで良いことです。

ウイルスについても有効になったので、ほとんどメールについて気にしないでよいという素晴らしいことになりました。
ぜひお試し下さい。

3月 15, 2004 at 01:13 午前 セキュリティと法学 | | コメント (2) | トラックバック (0)

2004.03.14

韓国野党支持率急落

韓国朝鮮日報より「2野党に「弾劾逆風」支持率急落

弾劾案が可決された12日以降の各世論調査の結果によると、弾劾案の可決に反対する世論が60~70%となったほか、与党ウリ党の支持率が急上昇し、野党ハンナラ党と15~20%余の差をつけていることが分かった。
野党のハンナラ党と民主党は、「このままでは1カ月後の総選挙で惨敗するのが確実」という不安に包まれている。このため、与野党の総選挙戦略の全面的な見直しが避けられなくなった。
野党は、「世論の強い批判を静めるためには国民の不安を解消するのが急務」という認識下、高建(コ・ゴン)大統領権限代行行体制下では改憲議論を一切しないことにした。
野党ハンナラ党代表は14日、「今、この国は混乱を煽って憲法裁判所が正常な判決を下せないよう干渉する勢力と、国の混乱を懸念し黙々と見守っている安定を求める勢力に二分されている」とし、「今回の総選挙は両勢力の死活のかかった戦闘になるはず」とした。
与党ウリ党は弾劾訴追案の可決以降、政治に対する国民の不信と不安が高まっていることと関連、国会外での集会を自制することにするなど、野党に対する強硬対応より国政の安定に力を入れることにした。

与野党が肝心の弾劾問題について4月15日の選挙に向けて棚上げしているとしか見えないが、これでは国民世論もやりきれない気持ちになるのではないか?政治は闘争だから大統領弾劾も合法でありなんの問題も無いのに、憲法裁判所に送付し、大統領代行が決定した時点「休戦宣言」とは理解しがたい。野党の弾劾提起が剣法裁判所が弾劾決定を出すのに十分とは思えないが、憲法裁判所が門前払いはあり得ないだろうから、結論が出る前に総選挙になるだろう。それまでの与野党のどちらを国民がより信頼するかという相対的な選挙結果になるように思う。

3月 14, 2004 at 10:45 午後 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (0)

カネボウ・化粧品も債務超過

朝日新聞より「カネボウ、化粧品も「債務超過」再生機構査定で判明

唯一の優良部門とされていたカネボウの化粧品部門も、実質的に470億円の「債務超過」にあることが判明
カネボウが作成した資料では、03年9月末時点の化粧品部門の財務状況は、帳簿上は総資産が1112億円で、負債を差し引いた自己資本が48億円。
しかし、実態を反映させると、負債が総資産を470億円上回る債務超過状態にある、と産業再生機構は指摘している。

過剰在庫や不動産、商標権などを厳しく評価したとみられる。ただ、化粧品新会社は機構やカネボウ本体からの出資などで、財務状況を改善して発足できるとしている。
三井住友銀行などは、繊維部門など本体向けがリストラ資金などで約700億円、化粧品部門向けは運転資金や支払い予定の消費税分などで約300億円をつなぎ融資する。

これでは、他部門はどうなっているのか?かえって心配になってくる。
花王が明かした交渉経過でカネボウの化粧品の在庫は不明であったので驚いたと説明している。カネボウ・帆足社長のプロファイルは朝日新聞が書いているが、化粧品部門は社長の出身部門でありいわば社長直轄事業であろう。だからこそカネボウの「化粧品部門は黒字」と「ブランド力の価値」を認めていたわけだが、それが裏切られたとなると、信用は大きく毀損されるだろう。

3月 14, 2004 at 10:42 午後 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)