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2004.10.23

続・韓国盧武鉉政権はどうなる?

韓国の朝鮮日報・中央日報・東亜日報の3新聞社の記事は日本語で読むことが出来ます。
憲法裁判所は政府の決定した首都移転について違憲であると判決したが、政府与党は判決には反発している。そこで新聞3社は社説で政府批判を展開している。
朝鮮日報「憲法裁の決定不服は国憲を乱す行為だ」中央日報「憲法裁決定に即時承服するように」東亜日報「首都移転違憲決定に反発するのは正しくない」、ところが東亜日報の記事によれば「「憲法裁判官を弾劾」政府与党、違憲決定に真っ向から反発」となっている。

ウリ党の忠清北道(チュンチョンブクド)地域国会議員9人(比例代表1人を含めて)は22日、忠清北道庁で記者会見を開き、「新行政首都建設特別法に対して違憲決定を出した憲法裁判所長や裁判官に対し弾劾案を発議する計画だ」と発表した。

では政府与党は憲法裁判所を軽んじているのか?というと大統領弾劾の時には憲法裁判所の決定を尊重すると言っていたのだから、新聞も野党も反発している。
一方で、移転先であった忠清(チュンチョン)地域では経済的に深刻な問題に発展しそうである。朝鮮日報の記事「忠清圏不動産開発に資金提供した銀行に「大波」」

忠清(チュンチョン)圏一帯の不動産開発と関連、多額の資金をプロジェクト・ファイナンシング(PF)に提供した銀行が首都移転の中断で大きく揺れている。2003年以降、金融機関が新行政首都付近の不動産開発に投資した資金は5144億ウォンに上った。全国で投資された不動産開発のため資金(5兆8000億ウォン)の8.8%に相当する金額。不動産価格は暴落するほかなく、結局、銀行界の不良化は避けられない状況だ。

韓国の総人口は4700万人(2000年)で、ソウルに1000万人、首都圏では2100万人が住んでいます。首都圏に全人口の45%以上が集中しています。 これが首都移転計画が出てくる理由ですが、日本でも首都移転に反対するのは東京都であるように、ソウルは基本的に反対することになります。そしてその人口が全人口の45%というのは、大変な圧力になるわけで簡単にどうこう出来るものでは無いでしょう。どうも盧武鉉政権は強行的な政策運営が多いと感じてしまいますが、今回は政策によって土地投機をあおりそれが一気に不良債権化することになりかねないわけで、より注目する必要があるでしょう。

10月 23, 2004 at 11:15 午前 海外の政治・軍事 |

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