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2004.10.22

韓国盧武鉉政権はどうなる?

韓国の憲法裁判所は盧武鉉政権が決定した新行政首都建設特別法を違憲とした。
この結果、新行政首都建設特別法は停止つまり首都移転計画は中断となった。
韓国・朝鮮日報によれば「忠清圏の不動産市場は「パニック」」

行政首都建設の中断で投資家が一斉に物件を手放しにかかり、売り物件が続出、価格も急落している。買い注文も入らず、取引が長期間中断される可能性が高い。 2年で不動産価格が5倍以上に=2002年末に行政首都移転作業が開始され、忠清圏の不動産市場には全国から投資家が集まったことで、不動産価格はあっという間に急騰した。
忠清南道地域の土地の値段は昨年1年で4.81%上昇し、全国平均(3.43%)より40%以上、高い上昇率を示した。今年も上半期に7.17%上昇、全国平均(2.47%)の3倍を上回った。 とりわけ、行政首都の移転先とされていた燕岐(ヨンギ)や公州(コンジュ)地域は今年それぞれ16%、6%と暴騰した。燕岐郡・南面一帯は、2年前に1坪3万~4万ウォンだった農業振興地域の農地が10万~15万ウォンに急騰した。

盧武鉉政権がかなりの強権的な政治手法を使ってきたことは、韓国・朝鮮日報の記事「与野党、「4大法案」めぐり全面対立」に象徴されている。

与党が推進中の国家保安法廃止や過去史の真相究明、私立学校法改正、マスコミ関連法など争点となっている4大法案をめぐる与野党間の理念対立が、本格化している。

国家保安法は主に朝鮮戦争の停戦(終戦ではない)後の秩序維持のための法律
でこれを廃止しようというものだが、検事総長が反対意見を出している。

過去史真相究明というのは、どうも公職にある人物などの過去を調査・公表する権限を与えるという法律らしく、結局は先代・先々代がどういう政治姿勢であったかを問題にするらしいです。先々代では主に日本領だった時にどうであったか?を問題にするでしょうが、それでどうなるの?というのが個人的な感想です。

私立学校法改正は、私立学校の運営に法的に介入の度合いを強め、経営母体の権限を縮小するという法律です。

マスコミ関連法は強烈で、新聞社のシェアを制限するというものです。韓国・朝鮮日報社説より「批判新聞への仕返しなのか」

新聞社1社の市場シェアが30%以上だったり、上位3社のシェアが60%を越えれば、公正取引法の「市場支配的事業者」とみなし、規制できるようにした条項からして、世界で類を見ない発想である。
フランスや日本、英国の3大新聞社のシェアはそれぞれ85%、81%、 74%に及ぶが、どの国でもマスコミに立法の斧を振りかざしたりはしない

この4大法案が20日に国会に提出されることになっていましたが(結果はよく分からない)21日に憲法裁判所が首都移転について違憲の判決を出しました。盧武鉉政権は、これまで政権に批判的な言動については弾劾か?といった逆の圧力をかけることで、強行的な政治手法を採用しその一つが首都移転でした。
首都移転についても「もっと議論すべき」といった意見がある中を「時間切れ」といったことで、強行したと言えますが今回それが憲法裁判所によってひっくり返されたと言えます。

もっとも野党ハンナラ党の朴槿惠代表が首都移転が中止になったことについて「前回の第16代国会で関連法の通過に協力したことを公式謝罪した」というのですから、なんとも混乱状態というべきでしょう。
今回の違憲判決は盧武鉉政権にどの程度のダメージになるのか分かりませんが、ちょっと韓国政局は目が離せないでしょう。

10月 22, 2004 at 11:25 午前 海外の政治・軍事 |

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韓国の首都移転に憲法裁判所が違憲判決を出したが、政府与党は判決に反発し、新聞各紙は与党を一斉に批判している。 続きを読む

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