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2004.07.30

プロバイダ責任制限法のガイドライン改定案・意見募集中

プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会が「法務省人権擁護機関からの情報削除要請対応プロセスの明確化」について意見募集しています。

プロバイダ責任制限法はネットワークで権利を侵害された被害者が、裁判など手続きをしないでも、プロバイダ等に被害の元となった誹謗中傷発言などの削除を求めることが出来るという法律です。

 
問題は、被害者(申立人)が身分を証明しないと実際に発言を削除するプロバイダ等にとっても申し立てが真実であるかどうかが分からないことで、推奨する書式には身分の証明の欄があります。

これは、成人で社会的に身分証明しやすい人や企業にとっては容易ですが、小学生など身分証明そのものが本人にふさわしくない場合には、プロバイダ責任制限法による削除請求自体が出来ないという問題がありました。

そこで、法務省人権擁護局が削除請求した場合にプロバイダ責任制限法上の申立人に相当しないのでどうしようかという問題を解決するために手続きを決めようというものです。

もっとも、不当な記事かどうかという問題を判断出来ないプロバイダというのが許されるのかという根本的な疑問も出てきますが、それだけネットワークも社会的に重要になったということです。

意見のある方はガイドライン改定案(PDF)をご覧の上でこのメールアドレスにどうぞ。

7月 30, 2004 at 10:49 午前 セキュリティと法学 |

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受信: 2004/08/02 21:41:19

コメント

酔うぞ さん

 実は、私は今回のガイドライン改訂の議論に参加しており、酔うぞさんの意見を興味深く拝見しました。

 法務省人権擁護機関からプロバイダに対する削除要請が濫用かどうかを、プロバイダに判断させるとしたら、それはプロバイダに対する過大な負担になるということから、その点についてはプロバイダには判断させず、一応、法務省人権擁護機関の濫用はないことを前提にして、削除することを要求されたメッセージについて、削除措置が相当か・必要かをプロバイダ自らに判断させることにしています。

 なお、この点についての私の見解もお読みいただければ幸いです。
http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2004/08/post.html

投稿: ビートニクス | 2004/08/01 1:42:39

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