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2004.07.23

三菱自動車・毎日新聞の分析記事

毎日新聞・横浜支局の広瀬登氏の署名記事である。

三菱自動車は今、存続さえ危ぶまれるように言われている。当の社員たちはどう考えているか。取材の過程で首をかしげざるを得ない話を聞いた。

捜査員は経営への影響を心配し、社員に声をかけた。ところが、「しばらくすれば、お客さんは事件のことを忘れてしまう。平気ですよ」と答えたという。

販売会社の閉鎖について、私が三菱自動車に取材した時も、社員はこう応じた。「前から閉めようと思っていたのであって、リコールの影響ではないんじゃないですか」

捜査員は「欠陥は人ごとという印象を受けた。」と語った。

以前から感じていたことを広瀬氏は取材の結果として確認してくれた。

三菱自動車(ふそう)の対策の根幹に「三菱車の市場が無くなることはあり得ない」という前提があるのだと思う。
しかし、日本においては自動車メーカの数は世界的な評価でも多すぎるとなっていて、三菱自動車(ふそう)の市場が無くなっても不思議ではない。

実際に三菱自動車の市場の大半は海外であるわけで、それが「国内はどうなっても構わない」といった雰囲気が透けて見えることにも繋がっているのだろう。

問題は「海外があるから国内はどうでもよい」といった言い訳が先頭を切って出てくることにある。
三菱自動車の言い訳の典型がハブの破損が設計ミスであることが分かった時点で「重大事故になるまで放置」と決めたときに現れている。

言い訳というのは、その場限りの対応策のことであって、ちょっと気の利いた人は波及効果を考える、例えば国内で販売できないと海外でも販売できないのでは?といった具合だ。

ハブの破損の重大事故になるまで、というのはまさかいきなり横浜の主婦の死亡事故といったことになると想像していなかったということだろう。歩道を歩いている人が死ぬまで放置では、殺人自動車を作ることになってしまう。要するに事態を自分の都合良く解釈している、としか外部からは見えない。

典型的に現れるのがリコールの遅れ・改修の遅れについての言い訳である。
対策部品の生産が間に合わない、ユーザの協力が得られないなどであるが。そんなことは対策とは無関係である。極論を言えば他社製品を供給すれば良かろう。あるいは、全部の車両を買い取って営業損失の補償をすればよい。
それが対策だ。対策とは結果であって原因や理由があるものではない。

こんなことで市場に居ることが許されると思っている神経が分からない。
かくて新聞に書かれるし、株価も100円まで下がってしまった。株価が100円以下になった場合、それは市場は撤退命令を出したのだ、再生の必要を認めないということだ。

7月 23, 2004 at 11:20 午前 経済・経営 |

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毎日新聞にこんな記事がありました。 三菱自動車欠陥隠し 社員一丸で信頼回復を 神 続きを読む

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