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2004.07.20

個人情報窃盗罪が成立(アメリカ)

CNET Japanより「「フィッシング」が刑事罰の対象に--米で連邦法が成立

フィッシングとはメールが来て、掲示されているURLをクリックするといつも使っている銀行のサイトなどと見えるところに飛ばされて、個人情報を入力させられるというものです。

これで何をするのか?というと銀行口座の番号とかパスワードをかっぱらうといったことは日本でも起こりうることですが、アメリカでは社会保障番号を盗まれることが重大なことだということで、Identity Theft Penalty Enhancement Act(ITPEA)(個人情報窃盗罪とでも訳すのかな?)が成立しました。

アメリカでは個人の身分証明を社会保障番号に統一してしまったために、身分窃盗がだいぶ前から問題になっていて、以前CBSの特集で報道された例では、大学教授だかの夫人が一家の中で一人だけ身分を盗まれた、という例が紹介されました。この場合、一家の中で一人だけなので一見郵便物も届くといったことで気づくのが遅れるわけです。

日本でも偽装結婚させられたといって身分窃盗が最近報道されますが、住民票を書き換えられてしまったりすると、本人であることの証明が非常に困難になるし、元に戻すのも簡単ではありません。

アメリカでも同じ事なのだと思いますが、社会保障番号という可搬性の良いものなので、こんなことが起こります。

「1度被害にあうと、人の過去の信用を完全に取り戻すのには何年もかかる場合がある。そしてその間に、障害が山積みになってしまう」と述べている。「こうした犯罪の被害者は、仮にローンの申請が通ったとしても妥当な利率ではお金を借りられないため、自動車や家のような高額な買い物がほぼ出来なくなってしまう」

住基ネットのカード発行も同じ危険を含んでいます。
実際にニセ者が住基ネットカードを取得していることがバレた事件があります。

やはり、情報という抽象的なものに対しても窃盗罪を適用するように法律改正する必要があります。

7月 20, 2004 at 01:07 午後 海外の政治・軍事 |

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コメント

ITPEAは、ID窃盗罰則強化法とも訳しているようですね。

確かに現行の刑法や不正アクセス禁止法だけでは、法整備が不十分だと思います。
ただ、やはり第一は企業や公共機関の適切な個人情報の管理です。法改正をする際には、そちらの問題もおざなりにしないで欲しいと思います。

投稿: toriatama | 2004/07/21 9:30:16

toriatamaさん、コメントありがとうございます。
(どなたなのだろう?リアルに存じ上げている方なのかしら・・・)

個人情報保護法はけっこう本格的に勉強しましたが、効果対費用という観点ではダメではないか?という印象が強いです。
まぁ、個人情報保護法は出自が怪しげな法律だと言えばそれまでですが・・・・。

Winny事件で著作権法違反幇助というトンでもない解釈が出来ましたが、もし個人情報窃盗罪が出来たとすると、TBC事件などに代表される不適切な個人情報管理体制についても、窃盗を幇助するべく放置した、という論理で追求できないかな?などと素人なので考えております(^_^;)

やはり、残念ながらというべきかもしれませんが、結果責任を追求しやすくするのが現在の個人情報保護体制を高めるのには手っ取り早いと思っています。

それも、保険とセットにしますね。
法律的に罰されても企業から見ると担当者の入れ替えと問題になった時点で対応するという、問題先送りを助長する側面もあります。
そこで保険料の値上がりとか、格付けの低下といった「先手を打っておかないとたまらん」という仕組みにした方が良いとわたしは思います。

投稿: 酔うぞ | 2004/07/21 9:55:37

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