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2004.07.15

三菱自動車・産業再生法を申請

毎日新聞より「三菱自:産業再生法適用を申請

三菱自動車は14日、産業活力再生特別措置法(産業再生法)の適用を経済産業省に申請した。適用を受けた場合、増資に伴う税制優遇措置などが受けられる。再生法が適用されれば、登録免許税が10億円程度軽減される見通し。
経産省は13日には三菱自が提出した申請を「再建の当然の前提である消費者の信頼回復策について書かれていない」として一度は突き返した。

14日で産業再生法適用の期限だったのだが、最終日に提出したことになる。

産業再生法の趣旨は今後成長する企業を支援するというもので、例えば旧来の事業を整理して新たな事業に進出することを手助けする、といったものである。
だから、敗者復活戦である会社更生法などとはほとんど正反対の意味合いの法律で、申請する企業もいわば身ぎれいであることが条件と言える。
一言で言えば国がお墨付きを与えた企業が後からボロを出したら国の責任を追求されることになってしまうからだ。

さて、三菱自動車に経産省が産業再生法を適用するのか?となると、色々と問題があるだろう。
一つは「後からボロが出る」であるが、なんと言っても現在はまだ増資が予定であるから、増資計画が予定通りに行くのか?がある。
もちろん、旧経営体制でのスキャンダルなどが出てくる可能性もあるだろう。

次に、経産省が産業再生法の申請を却下した場合だが、これは「国は信用してません」というメッセージをマーケットに流すことになる。今度はこれが原因で増資がお流れになる、という可能性もある。

国から見れば「国に判定させるとは(怒)」だろうし、本音は時間切れになれば良かったということだろう。
書類不備で却下、時間切れ、ということになるかもしれない。

7月 15, 2004 at 12:44 午前 経済・経営 |

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経産省、三菱自の産業再生法適用を条件付きで認定 産業再生法の趣旨は今後成長する企 続きを読む

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コメント

三菱自動車がかつて「運輸省の天下り受け入れを断って、通産省の天下りを受け入れた」という経緯を考えると、官僚の理論的には、産業再生法の申請を受け付けちゃいそうな気がします。最終的には。いろいろ言ってるのは、所詮アピール、と。
今回の事件、一つ面白い見方として、申請が受け付けられたら『官僚は腐敗したまま』、受け付けられなかったら『官も多少は改革された』というように考えることも出来そうです。
さて、どうなることでしょう‥‥。

投稿: わくたま | 2004/07/15 10:57:58

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