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2004.02.18

補給会社がイラク米軍に不正請求か?

CNNより「米ハリバートン子会社、イラク米軍への食費請求を延期」

イラク復興事業で複数の不正疑惑が取りざたされている米エネルギー大手ハリバートンは16日、イラクとクウェートの駐留米軍基地における食事提供サービスで子会社が水増し請求したとの指摘を受けて、米軍への計1億4000万ドル(約150億円)の「費用請求を延期する」と発表した。受注した食事数と実際に提供した食事数をめぐり、米軍の見解と大きな食い違いがあるためで、「状況がはっきりするまで」としている。

駐留米軍への食事提供で水増し請求疑惑が指摘されているのは、ハリバートンの子会社ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート。ケロッグ・ブラウン・アンド・ルートはこれまでに、イラクへのガソリン輸入事業でも水増し請求の疑いがもたれたほか、イラク駐留米軍への軍需補給業務でも下請けのクウェート企業から社員がリベート630万ドルを受け取ったとされ、同額を国防総省に返金している。

ハリバートンは、チェイニー米副大統領が1995年から2000年まで最高経営責任者(CEO)を務めていたため、イラク復興関連事業の受注については厳しい批判の目が向けられている。

エマニュエル・トッド著「帝国以後」藤原書店刊(毎日新聞の書評)の「日本の読者へ」で説明されているのはイラク攻撃が開始される以前から、アメリカの戦略システムは解体を始めていた。とあり、アメリカの衰退が明らかになったとあります。この事件はアメリカの衰退そのものかもしれません。

「帝国以後」は、ヨーロッパがアメリカ離れしているのに対して、日本はヨーロッパではソ連崩壊など対立が無くなったのとは対照的に対立関係が周辺にあるから、崩壊過程のアメリカと相変わらず手を組んでいる必要がある。という説明をしています。アメリカの衰退が急激で収拾の見通しが無い赤字の増加に大きな因果関係があると指摘しています。つまり、経済の道徳的な側面が失われたということであれば、このような大企業がどさくさ紛れに一儲けというのも起こりうることなのでしょう。

2月 18, 2004 at 12:03 午前 海外の政治・軍事 |

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