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2004.01.12

続・東京ゼネラル事件

紀藤正樹弁護士のココログに書かれている、商品取引先物会社・東京ゼネラルが情報労連に対しての債務について、読売新聞に記事が出ました。新聞記事の概略は次の通りです。

情報労連は1993年、年金共済の保険料約300億円を加入者(NTT労組)に無断で解約し、東京ゼネラルに運用を委託した。

98年に情報労連に返済されたのは約85億円。東京ゼネラルは情報労連に「運用利益分だけ返済する。元本は再運用したい」と説明したが、情報労連は契約の履行を強く要求。東京ゼネラルと当時社長だった飯田会長は98年11月、同社が情報労連に元利合わせて389億円の債務を負うとし、飯田会長個人が東京ゼネラルの連帯保証人となり、同社と飯田会長がそれぞれ保有するグループ会社の株式や米ハワイのホテルなどの資産を債務返済に充てるを、情報労連と取り交わした。 その後の返済は75億円程度にとどまり昨年夏にはストップした。

つまり、300億円の共済資金が商品先物会社に吸い上げられたままになっています。
東京ゼネラルの巨額債務は、財務諸表に明示せずに、投資家向けの年次報告書でも明らかにしていない。すなわち簿外債務になっています。

一方、情報労連では無断解約が2000年12月に発覚。情報労連は、共済業務を委託した関連団体の電通共済生協が、東邦生命(破たん)に積み立てていた保険料を勝手に解約したとして責任を追及し、同生協の理事長ら幹部が引責辞任しています。

1月 12, 2004 at 11:40 午前 経済・経営 |

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